不動産担保ローンを早く借りるには？融資のポイントを解説

 不動産担保ローンで融資を受けるまでの期間はどのくらい？

不動産担保ローンは申し込みから実際に融資を受けるまでに最短でも3営業日程度かかります。（平均的には一週間～二週間ほど。長い金融機関では一カ月ほどかかる場合もあります。）

担保となる不動産の調査・評価が必要なため、無担保のカードローンやクレジットカードのキャッシングのように即日の融資はできないのです。従って、即日や翌日に資金が必要になったという状況には向いていません。不動産担保ローンの利用を検討されている場合は、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。

不動産調査が必要なため即日の融資が難しい

不動産担保ローンは、担保になる不動産の調査・査定をする必要があるため、新規のお申し込みの場合は即日の融資には対応していません。対応が早い金融機関でも、最短で3営業日以降というのが一般的です。無担保の融資と比べ、高額になる場合が多い不動産担保ローンですので、不動産の調査・評価はしっかりと行われます。金融機関により調査・評価を自社で行う場合と、外部に委託して行っている場合とがあり、外部委託をする場合はその分審査に日数がかかることになります。また、保証会社を付ける場合なども保証会社内の審査が必要になりますので、やはり日数がかかることになります。

 不動産担保ローンで早く融資を受けるためのポイント

それでは不動産担保ローンで最短で融資を受けようという場合、どのような点に注意すれば良いでしょうか。

第一に必要書類を不備なく準備することです。どこの金融機関を利用するにしても、印鑑証明書や収入証明、納税証明書などが必要になりますので、事前に準備できる書類は整えてから申し込みを行うおとが望ましいと言えます。

次に、申し込みをする金融機関については、銀行よりもノンバンクの不動産担保ローンを利用した方が一般的には審査が早い傾向があります。以下では、もう少し詳細に説明します。

不備なく必要な書類を準備する

不動産担保ローンは、無担保のローンに比べて提出書類が多くなります。審査に必要書類を遅滞なく提出することは、スムーズに審査を進めてもらううえで必要となりますので、融資担当者へ確認をし、必要書類を提出しましょう。主な必要書類には以下のようなものがあります。

・融資申込書、個人情報取扱い同意書

・本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、保険証など）

・印鑑証明書、住民票

・収入証明書（源泉徴収票、所得証明書、確定申告書、決算書）

・納税証明書、固定資産評価証明書

・返済計画書（事業計画書）

・不動産関係書類（権利証、登記識別情報、登記事項証明書など）

・既存借り入れ先の残高証明書、ローン返済予定表

・その他（案件ごとに個別に必要になる書類）

印鑑証明書、所得証明書、納税証明書、登記事項証明書などは管轄の市・区役所、都道府県税事務所、税務署、法務局で取得が必要です。残高証明書はお借入れ先の金融機関に申請が必要となります。役所や金融機関は平日のみの受付であったり、受領までに数日必要な場合がありますので、余裕をもって準備しましょう。

必要書類に関しては、別コラムでも詳しく解説していますので、是非そちらも参考にしてみてください。

不動産担保ローンの必要書類とは？契約時の注意点も徹底解説！

ノンバンクの不動産担保ローンを選ぶ

不動産担保ローンの申し込みをする金融機関については、銀行よりもノンバンクの方が審査は早いと言われています。そのため、急な資金ニーズにも対応してもらえます。審査が早い理由としては、銀行等は融資に当たって保証会社を入れるケースが多く、銀行単体の審査だけでは完結しない点が挙げられます。一方ノンバンクは銀行等よりも審査基準が柔軟であるため迅速な対応が可能です。

また、ノンバンクは銀行が扱えないような資金使途や、不動産であっても取り扱っているケースもあるため、融資を受けられる可能性が広がります。その分、銀行よりも金利は高めになりますが、融資までのスピードを重視される場合はノンバンクの不動産担保ローンを選ぶのも良いでしょう。

 不動産担保ローンで早く融資をしてもらうときに確認しておくこと

不動産担保ローンはお客様の与信に加えて不動産の調査にも一定の時間を要するため、即日融資の対応が難しい点は先にも述べました。早い金融機関でも3営業日位は必要になります。融資までのスピードを重要視される場合に、注意して頂きたい点を以下に3点説明します。

担保としての不動産の評価が通常より下がる可能性がある

まず、担保となる不動産の評価額が通常よりも低くなる可能性がある点です。通常、不動産の調査・評価には時間がかかります。役所での法令関係の調査、現地調査、評価査定など、多くのことを確認しなければならないからです。ただ、金融機関によっては審査スピードを上げるために不動産評価を簡易なものにし、貸し倒れに備えて通常よりもかなり低めの評価額を採用されてしまうような場合が起こりえます。担保となる不動産で最大限の融資を受けたいとお考えの場合に、融資額が思ったように伸びないという可能性が生じます。

担保不動産の評価基準

不動産の担保評価は、各金融機関で基準が異なり、算出方法も「積算価格（原価法）」や「収益還元法」等の様々な手法があります。

※詳しくは別コラム「不動産担保ローンの審査基準とは？審査通過のためのポイントや借入までの流れ」をご参照ください。

代表的なものを以下に説明します。

・土地の評価方法

土地の価格には、2種類の指標があります。行政が発表している価格と実勢価格（実

際の売買価格）です。

・建物の評価方法

建物の価格は、主に「再調達価格」を基に算定します。

・区分マンションの評価

　マンションの評価方法は「実勢価格」とすることが一般的です。

建物は毎年減価償却されていくため、固定資産評価額は毎年下がっていきます。しかし、マンションの「実勢価格」も必ずしもそうではありません。立地が良く人気があるエリアのマンションは、築年数が経過していても価格が上昇することがあります。

※その他オフィスビルやアパート等の収益物件については、「積算価格」に加えて、「収益還元法」という手法が用いられることが多いため、別の機会にご紹介いたします。

融資の条件を改めて確認する

不動産担保ローンの融資を受けようとする際は、融資条件を必ず確認しましょう。特に早く融資を受けたい状況の場合、融資条件をじっくりと検討せずに話を進めてしまうことがあるかもしれません。融資金額、金利、借入期間から返済シミュレーションを行うことや、借入に係る諸費用などを比較することも大切です。ご自身が不利な条件で契約してしまい、後から後悔するようなことが無いように、ご契約の前に金融機関の融資条件をしっかりと確認しましょう。

 不動産担保ローン借り入れまでの流れとは？

不動産担保ローンの借り入れをする場合、申し込みから実際の融資を受けるまでの流れを説明します。もちろん、金融機関によって進め方や、かかる日数は異なりますが、早ければ3営業日程度から、長くて1ヶ月以上かかる場合もあります。

具体的なステップを主に4つに分けて説明します。

ステップ①・・・事前審査の申し込み

金融機関の窓口に行くか、直接電話をする又は公式ホームページにある申し込みフォームから申し込みします。申込者の基本情報やご希望のほか、お借り入れ状況、担保になる不動産の内容など、審査に必要な情報を金融機関に伝えます。事前審査の結果が出るまでのスピードは金融機関によって異なりますが、即日～一週間程度が目安となります。事前審査の段階ですので、気になる点があれば予め質問するなどしておくと良いでしょう。

ステップ②・・・本申し込みと審査

事前審査の回答でOKとなれば、本審査へ進みます。郵送手続きのみの金融機関もあれば、来店型・訪問型を選択できる金融機関もあります。その際に金融機関に要請された必要書類も併せて提出します。金融機関の方で与信調査、担保不動産の調査が行われ、その審査結果を待ちます。事前審査同様に審査スピードに差があります。早ければ2営業日、遅ければ2週間程度かかる金融機関もあります。

ステップ③・・・本審査の結果

審査が通ると決定した借り入れ条件の説明を受けます。金額、金利、期間、手数料等の諸条件の説明と、契約時に必要となる書類の説明がされます。内容で不明な点があれば、必ず契約する前に質問して確認しましょう。

ステップ④・・・契約と融資実行

借り入れ条件に合意した後は、契約となります。契約時に必要書類を持参のうえ、金融機関へ訪問し契約します。契約時にも契約書の内容について説明がされます。不明点があれば遠慮なく質問をしましょう。契約が無事に済みましたら、融資実行日を待ちます。融資実行日には金融機関より指定した銀行口座に融資金が振り込まれ、それと合わせて担保となる不動産にあらかじめ合意した抵当権又は根抵当権が設定されます。

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 まとめ

不動産担保ローンの融資は、通常の与信判断に加え、担保となる不動産の調査・評価を行うため、最短でも3営業日以上はかかるものと考えましょう。無担保ローンのように即日の融資はできませんが、無担保ローンよりも低めの金利で、高額な融資を長期の契約で借入することが出来るというメリットがあります。また、不動産担保ローンでの借り入れ審査を少しでも早く進めたい場合は、金融機関に提出する書類を遅滞なく提出すること、そして、急ぎの場合は審査が柔軟で早いノンバンクの不動産担保ローンを検討してみるのも一つと言えます。但し、お急ぎの場合でも融資条件はしっかりと確認し、分からない点は納得できるまで確認することが大切です。出来るだけ余裕を持った資金計画をお勧めします。