出資とは？融資・投資との違いやメリット・デメリット、受ける方法を解説

出資とは？返済義務のない資金調達の方法

出資とは、投資家が会社や事業などに対してお金を出して事業の支援をし、その事業の成長や利益の上昇にあわせてリターンを得ることを目的とするものです。出資を受けた会社側には、原則として返済義務が発生しない資金調達方法です。出資者は返済の代わりに株式や持分を取得し、事業の成功によって利益を得られる可能性がある一方、失敗した場合には損失を被るリスクも負います。

出資の基本的な仕組み

出資者は事業の成長に期待をして会社に資金を提供します。会社は出資金を設備投資や事業運営に活用することができます。出資者は出資の対価として会社の株式や持分を取得します。

出資者が得られる権利

出資者が得られる主な権利には、議決権や配当・利益分配を受ける権利などがあります。

出資者は、出資の対価として株式や持分を取得することで、会社の形態や定款などの定めに応じて、株主総会での議決権や経営に関与する権利を得られます。ただし、出資者が必ずしも社長や経営者になるわけではありません。

また、会社に利益が出た場合、出資者は配当や利益の分配を受けられることがあります。一方、会社は利益のすべてを配当に充てるとは限らず、事業資金として留保する場合もあります。配当や利益分配の条件や手続きは、会社法や定款などに基づいて定められます。

出資金と資本金の違い　

出資金は会社に提供された資金を指し、資本金は会社の貸借対照表に計上される資本の項目を指します。出資金は出資者の視点から、資本金は会社の視点から考えるものです。

会社設立時を例とすると、出資者が会社や事業に資金を提供したものを出資金、そのうち資本として計上した金額を資本金と言います。

また、資本金＝会社が実際に保有している現金ではない点に注意が必要です。例えば、出資金を設備投資に利用すると現金は減りますが、資本金の金額が変わるわけではありません。

このように、出資金と資本金は必ずしも同じ金額になるわけではなく、資本金は出資金のうち、会社の資本として計上された金額を指します。

出資・融資・投資の違い

会社（事業）の資金調達方法は様々あります。ここでは、主な資金調達方法である出資、融資、投資について比較してみます。

出資が融資や投資と違う点について、以下で詳しく解説していきます。

出資と融資の違い

出資と融資の違いは主に三点あります。

・返済義務の有無

出資は、原則として受け取った資金を返済する義務はありません。一方、融資は契約に基づいて元本や利息を返済する義務が生じます。

・会計上の扱い

出資を受けると、会計上は原則資本（純資産）に計上されます。一方で融資を受けると、借入金として負債に計上されます。つまり、出資を受けると純資産が増え、融資を受けると負債が増えることになります。

・経営への関与

出資を受けると、株式や持分を渡すことになるため、出資者の持株比率などに応じて、経営上の意思決定に影響を受ける場合があります。一方、融資は金銭を借り入れる方法であり、原則として株式や持分を渡す必要はありません。そのため、融資を受けても、出資とは異なり、経営権や議決権に影響することなく資金調達できる点が特徴です。

一概に資金調達といっても、方法が異なれば性質も異なります。融資については、こちらのコラムで解説しておりますのでご参照ください。

出資と投資の違い

投資とは将来的に利益を得ることを期待して、株式や債券、不動産などに資金を投じることです。出資は投資の中の一種であり、会社や事業に対する投資と考えるとわかりやすいでしょう。

投資の種類には他にも様々なものがあり、株式投資、債券投資、不動産投資などが挙げられます。

≪株式投資≫

既存株主などから株式を購入し、配当や売却益がリターンとなり、株主としての権利を持ちます。

≪債券投資≫

国や企業などの債券を購入し、利息や償還金がリターンとなり、経営権は持ちません。

≪不動産投資≫

不動産を購入し、家賃収入や売却益がリターンとなります。不動産の所有者として管理を行います。

このように投資には様々な方式があり、それぞれリターンや取得する権利が異なります。

出資を受ける方法

出資を受ける方法は複数あります。ここでは、以下の出資を受ける方法について解説します。

・株式の発行（増資）

会社が新たに株式を発行し、出資を受ける方法です。

・ベンチャーキャピタル（ＶＣ）からの出資

成長が期待される未上場企業へ出資をする投資ファンドです。

・エンジェル投資家・事業会社からの出資

創業初期の会社が出資を受ける方法。エンジェル投資家は個人投資家です。事業会社は事業の相乗効果を期待して出資を行います。

・株式投資型クラウドファンディング

インターネットを通じ、多くの個人投資家へ出資を募る方法です。

株式の発行（増資）

増資とは、会社が資金を必要とした時に、会社が新たに株式を発行し、その株式を引き受ける人からお金を受け取り、事業資金を調達する方法のことです。

流れは以下の通りです。

①会社が新しい株式の発行を決定する

会社で事業資金が必要となり、新たに株式を発行することを決定します。その際、発行する株式数や払込金額などを決定します。

②出資者が株式を引き受ける

出資者は、株式を取得したい旨を会社に申し込みます。

会社による割当てなどの手続きを経て、引き受ける株式数が決定します。

③出資者がお金を払い込む

株式を引き受けることが決まった出資者は、定められた条件に従いお金を払い込みます。

④株式を取得し、会社に資金が入る

出資者は、発行条件に従って株式を取得し株主となります。また、会社は払い込まれた資金を事業資金として使えるようになります。

ベンチャーキャピタル（VC）からの出資

ベンチャーキャピタルとは、今後成長が期待される未上場企業に出資をし、将来的に株式の売却などを通じて利益を得る投資会社もしくは投資ファンドのことです。ベンチャーキャピタルは単に出資をするだけではなく、経営戦略の助言や人材紹介、取引先の開拓など、事業への支援を行うこともあります。

ベンチャーキャピタルから出資を受ける際に求められやすい条件がいくつかあります。例えば、事業に大きな成長を期待できる、将来の利益回収の見通し、経営チームの能力、事業計画・資金の使い道、財務・法務の確認に対応できるかなどです。これらは出資を受ける際に一般的に求められる条件であり、すべてを満たさなければいけないなどの基準があるわけではありません。

エンジェル投資家・事業会社からの出資

エンジェル投資家とは、創業初期の会社に自身の資金を出資する個人投資家のことです。エンジェル投資家は投資利益を主な目的として出資をします。そのため、資金提供だけでなく、個人の起業経験や、人脈などの様々な支援も提供する場合があることが強みです。特徴は、創業前や売上が少ない創業初期でも出資を受けられる可能性があることです。一方で、資金力や支援が受けられる範囲は個人により異なる点には注意が必要です。

既存の事業会社が出資をする際は、事業会社は自社の事業との相乗効果や投資利益を期待して出資をします。資金調達ができるだけでなく、事業会社の既存の顧客基盤、販売網、製造設備、技術や信用力などの恩恵を受けられる可能性があります。また、具体的な事業提携に繋がる可能性もあることが特徴です。ただし、知的財産権、競合他社との取引制限についてなど、内容をしっかりと確認した上で契約をすることが重要です。

株式投資型クラウドファンディング

株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて多くの人から出資を募る資金調達方法です。出資者は、未上場企業の株式を取得し、株主となります。会社が資金調達をしたい際、事業計画や募集条件を提示し、投資型クラウドファンディングを扱う業者の審査を受けます。審査に通ると、業者のウェブサイトなどを通じて出資の募集をできるようになります。出資を希望する人は、本人確認などの必要な手続きを行い、出資を申し込みます。利用する業者による投資経験や資産状況などの確認を受け、所定の基準を満たす必要があります。また、株式投資型クラウドファンディングで資金調達をするためには、一定の制約があります。例えば、同一企業が株式投資型クラウドファンディングで調達できる金額は原則年間5億円未満、財務状況などの審査を受ける必要があるなどの制約です。また、原則仲介業者のウェブサイトなどを通じて募集を行います。

出資を受けるメリット

出資を受ける側（会社）にとってのメリットは以下の通りです。

・返済義務がなく資金繰りの負担が軽い

・自己資本が増えて財務の安定につながる

・出資者のノウハウや人脈を活用できる

なぜこのようなメリットが生まれるのか、以下解説します。

返済義務がなく資金繰りの負担が軽い

出資は、資金を受け取るかわりに株式や持分を渡す方法です。そのため、返済や金利の負担がない点がメリットとなります。返済期間に追われないので、資金繰りが圧迫されるリスクを抑えられます。また、事業開始直後はまだ売上が立っておらず、事業や人件費などの必要となる費用の捻出がしにくい状態です。出資を受けると、すぐに利益が出ない新規事業や技術研究・開発にも資金を使える点もメリットです。ただし、投資家は事業の将来の成長や利益に期待し、収益化することを目的として出資をします。そのため、きちんと事業の将来性について説明をする必要がある点には注意が必要です。

自己資本が増えて財務の安定につながる

出資を受けると、自己資本が増加し、自己資本比率の向上につながる可能性があります。自己資本が厚くなることで財務基盤が強化され、経営環境の変化にも対応しやすくなります。また、財務指標が改善すると、金融機関や取引先などからの対外的な信用向上につながることもあります。例えば、金融機関の融資審査では、自己資本比率などの財務状況が評価材料の一つとなります。自己資本が充実していることは、財務の健全性を示す要素となり、融資審査でプラスに評価される可能性があります。また、取引先から継続的に事業を運営できる会社だと判断されたり、信頼性の高い機関から出資を受けた実績が、投資家に事業の将来性を示す材料となったりする場合もあります。

このように、出資を受けることは、自己資本の充実を通じて財務基盤を強化し、対外的な信用を高めることにもつながります。

出資者のノウハウや人脈を活用できる

出資者から経営への助言や取引先の紹介などの、資金提供以外の支援を受けられることも、出資を受けることのメリットの一つです。出資者は、出資した会社が成長することで、配当などの利益を得られることを期待して出資をします。そのため、資金提供だけでなく、自身が持つ経営ノウハウや、人脈を活用して出資先の成長も支援する場合があります。支援内容は、例えば、経営戦略や資金繰りについてのアドバイス、新たな顧客や仕入れ先の紹介、販売営業先の開拓などがあります。出資者それぞれが持つ専門性や人脈などにより受けられる支援が異なります。また出資者が資金提供以外の支援を必ず行うわけではない点に注意が必要です。

出資を受けるデメリットと注意点

出資を受ける側（会社）にとっての主なデメリットと注意点は以下の通りです。

・経営権や議決権が分散する

・配当など出資者への還元を求められる

・出資条件は契約書で取り決める

・資本金の額によって税金の扱いが変わる

なぜこのようなデメリットが生まれるのか、どのような点に注意が必要なのか、以下解説します。

経営権や議決権が分散する

出資を受けると出資者が株主になります。そのため、既存株主（創業者）の持株比率が低下し、それに伴い経営権や議決権が分散し、影響力が弱まる可能性があります。例えば、下記のようなケースを考えてみましょう。

出資を受け、株主の割合が例のように変更した場合、普通決議は創業者が単独で成立できる可能性が高いです。しかし、議決権の2/3以上を必要とする特別決議は、創業者単独では成立させられない状態となります。（定款による変更など、例外の場合もあります。）

このように、出資を受けて創業者側の持株比率が低下すると、出資者の賛成が必要になる場面が増える可能性があります。つまり、出資者の持株比率が高まることで、経営者が経営上の意思決定を自由に行いにくくなる可能性があるということです。

配当など出資者への還元を求められる

出資者は会社に対し、配当や事業の成長を期待して資金を提供します。会社が利益を上げた際には、出資者はその一部を配当として還元されることを期待します。会社が株主への配当を実施する場合、出資者は保有する株式に応じ配当を受け取ることが出来ます。配当は会社の財務状況や株主総会の決議などにより決定し、配当を行わない場合も考えられます。また、出資者は事業の成長も期待します。出資した会社の事業が成長し、企業価値が高まると、将来的に保有する株式を売却することで利益を得られる可能性があるからです。出資を受ける際は、借入金のように返済や利息の負担はありません。しかし、出資者の期待に応えて利益を上げるなど、企業価値を高めていくことが必要となります。

出資条件は契約書で取り決める

出資を受ける際には、事前に契約書で条件を取り決めることが重要です。契約書で取り決めておきたい内容には、例えば、出資比率や経営への関与の範囲などがあります。出資比率は経営権や議決権への影響を明確にするために取り決める必要があり（どれだけの株式を渡すか）、経営への関与の範囲は経営者がどこまで自主的に判断できるかを明確にするために取り決める必要があります。出資者の持株比率が高くなると、それに伴い出資者の議決権が増え、経営上の重要な決定に影響を与えやすくなります。経営権をめぐるトラブルを防ぐため、事前に取り決める必要があります。このように事前に条件を取り決めておくことで、経営権・議決権を明確にし、利益や配当についての認識の相違を防ぎ、万が一事業が不調になった際や出資者が株式を売却したい際などにトラブルが起きた場合に、経営が停滞することがないよう、事前にそなえておくことができます。

資本金の額によって税金の扱いが変わる

資本金の額を増やす（増資）と、税額に影響する税金があります。主には、法人住民税、法人税、消費税、法人事業税です。法人住民税では、資本金等の金額の区分が高い基準額に該当すると、税負担額が増える場合があります。法人税では中小法人向けに優遇措置がありますが、資本金が1億円を超えると措置の対象外となる場合があります。消費税は基準期間の課税売上高をもとに判定され、基準期間は基本的には前々年事業年度です。そのため、設立直後の法人は消費税を免除される期間が設けられる場合がありますが、資本金が1,000万円以上になると免税措置が適用されない場合もあります。法人事業税に関しては、資本金が1億円を超える場合などに外形標準課税の対象となる可能性があり、利益が少ない年でも資本割による法人事業税の負担が生じる可能性があります。

出資と融資の使い分け方

資金調達の方法には、出資だけでなく融資やその他の方法など、様々な方法があります。

資金の使い道、返済の見通し、経営権への考え方など様々な観点から、それぞれの資金調達方法がどのような考えの方に向いているか解説します。

出資が向いているケース

出資が向いているケースは、返済計画の見通しが立てにくい場合などです。利益が出るまで時間がかかる、新規事業や技術開発など、先の見通しが立てにくいケースは融資を受けにくい場合があります。しかし出資を受けようとする場合、実績ではなくこれからの事業の成長・将来性を評価してもらうことができ、収益化まで時間がかかる事業に先行で資金調達をすることができます。また、資金調達だけでなく、経営ノウハウなどの他の支援を受けたい場合も出資による資金調達が向いているでしょう。

融資が向いているケース

融資が向いているケースは、経営権を維持したい場合や、返済計画を立てやすい資金を調達したい場合などです。融資を受ける場合、株式の新規発行は不要であり、株主構成を変更することなく資金調達をできます。また、将来の売上げなどから資金を返済できる見込みがあり、金利負担などの条件も許容できる場合は融資の方が向いているでしょう。つまり、返済計画を立てられる（返済能力がある）場合、株主が変わらずに経営権を維持でき、事業で得た利益を配当などで株主と分け合う必要がない融資による資金調達方法が向いているといえます。事業資金の資金調達方法についてこちらのコラムでも解説しています。

不動産を担保にした融資という選択肢

ここまで様々な資金調達方法について説明しましたが、他にもご自身が所有されている不動産を担保にローンを組む方法もあります。不動産担保ローンでは、まとまった金額を借入することができます。資金使途が幅広く、運転資金や設備投資など様々な目的で利用できる商品もあります。また、不動産の担保価値も審査材料になりますので、財務状況が厳しい場合でも融資を受けられる可能性があります。

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出資に関するよくある質問

個人事業主でも出資を受けられますか？

出資とは、資金を受け取るかわりに、投資家が株式や持分を持つ資金調達方法です。そのため、会社を前提とした資金調達方法となります。個人事業主が出資により資金調達をしたい場合は、事業の法人化を検討するのが一般的です。

出資したお金は元本が保証されますか？

出資は事業の成長によりリターン（配当など）が変化します。そのため、事業が失敗した際には出資金を失うなど、必ずしも元本が保証されているものではありません。また、元本保証をうたって不特定多数から出資を募ることは、出資法で禁止されていますので、そのようなサイトや業者には注意が必要です。

出典：e-GOV法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）」

出資金を後から払い戻すことはできますか？

原則として出資金の払い戻しはできません。事業の成長など、企業価値が高まった際に、株式の譲渡などで出資金を回収することが一般的です。株式を持ち続ける場合は、会社の売上げが増加した際に配当を受け取ることで出資金を回収できる場合もあります。

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まとめ

本コラムでは、出資をメインに事業用の資金調達方法について解説しました。資金調達方法にはそれぞれメリット、デメリットがあります。資金調達を検討されている場合は、事業の状況（今後の返済の見通し）、必要な資金は何に使う資金かについてまず整理してみましょう。そのうえで、将来的にどのような経営形態・財務状況を目指すかという点も考慮しながら資金調達方法を検討することが、事業の成長への第一歩であると言えるでしょう。