開業資金の融資制度と金額！起業・創業時の資金調達方法を完全ガイド

 開業に必要な費用 

 まず、開業する時に必要となる費用を６つご紹介します。

「賃貸物件に関する費用」

自宅以外の場所で店舗や事務所を開設する場合には、賃貸物件を探すことになります。初期費用として保証金や礼金、仲介手数料などがかかり、毎月の賃料を支払うだけの準備も必要です。

「内装・造作費用」

賃貸物件を借りる場合には、内装や造作費用も見込んでおかなければなりません。ただし、前テナントが残していった造作物などがそのまま使える居抜き物件やレンタルオフィスにすれば、初期費用を抑えることができます。ご自身の意向を強く反映させた店舗づくりをする場合には、高額になることが多い印象です。

「設備費用」

店舗を開業する場合には、厨房機器や空調設備、レジ・POSシステムなどの導入費用が必要です。設備費用の目安は、厨房機器が約100万～500万円、空調設備が約30万～150万円、レジ・POSシステム（タブレット型・専用機を想定）が約10万～100万円程度です。

新品だけでなく、中古品やリースを活用することで費用を抑えることはできます。購入する資金が不足している場合には、リースで調達することもできます。

「備品・消耗品費」

パソコンやOA機器、机・椅子などの什器、調理器具・ユニフォーム・文房具などの事務用品・消耗品も必要です。費用の目安は、PC・OA機器が10万～50万円、什器が10万～300万円、事務用品・消耗品が5万～50万円程度です。

賃貸物件を借りる場合には、机や椅子、応接セットは必要になるでしょう。飲食店であれば、食器厨房器具類や売り上げを管理するシステムも必要です。レンタルオフィスであれば、机や椅子などの備品使用料が賃料に含まれているため初期費用が抑えられます。

「通信回線費用」

インターネット回線や電話回線の契約も必要です。月額料金の目安は、光回線が約4,000～7,000円、固定電話が約2,000～5,000円程度。オンライン業務が多い場合は高速回線、来店対応が中心なら固定電話の導入も検討しましょう。

「広告費用」

SNSなどを活用すれば無料で情報発信できますが、開業直後は認知度が低いため、情報を届けたい顧客層に効率的に認知してもらうためには、Web広告やチラシ、看板などの広告宣伝費が必要になる場合があります。ご自身の会社が発信した情報に興味関心を持ってくれた方は、ホームページを検索することがほとんどですので、自社のホームページを作成する費用は見込んでおいた方が良いかもしれません。 

 運転資金はいくら必要なのか？

  何らかの仕事がある状態で開業した場合を除き、法人設立や個人事業主となった直後から事業が軌道に乗るとは限りません。しかし、賃料や光熱費、通信費などに加え、自身の生活費などの様々な費用が開業直後から継続してかかります。そのため、当面の運転資金を十分に確保しておくことが重要です。業種や事業計画によって異なりますが、6か月分程度を一つの目安とし、可能であれば1年分程度を確保しておくと安心です。

開業費用の参考となるデータとして、日本政策金融公庫総合研究所が発表している「新規開業実態調査」というものがあります。2025年12月の調査データ（回答数2,165社）によると、開業費用の平均額は975万円となっており、調査を開始した1991年以降、年によって上下はあるものの、概ね減少傾向になっています。直近では500万円未満が四割以上となっており、初期費用が低い業種やコストのかからない形態で開業する方が多いことが読み取れます。

参考資料：日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」

 開業資金の平均調達額と自己資金の割合  

前述の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業時の平均資金調達額は1,219万円とこちらも年を追うごとに減少する傾向が見られます。また、開業費用975万円に対して25％ほど多い金額の資金調達がされており、従来は10％前後の水準だったことと比べると増加しています。これは資金の集め方の割合の変化に連動しており、家族や友人などが減り金融機関借入が増えていることから、返済するための運転資金を確保していることが伺えます。

平均資金調達額全体に対する自己資金の割合は、ほぼ25％程度の水準であり、直近でも23％弱と大きな変化はありません。ただし、金融機関借入の割合が増加しているため、金融機関：自己資金の割合は従来２：１だったものが徐々に３：１へと変化しています。

法人設立・個人事業主の形態にかかわらず、独立して新規開業する場合には少なからず自己資金が必要です。最近は家族や友人からの資金調達割合が低下しているため、開業資金全体に対する金融機関借入の割合が55％前後から70％弱まで増加しています。金融機関からするとその分のリスクを負担することになるため、融資審査は厳しくなり、借り入れできないか、借り入れできたとしても希望する借入条件にはならない可能性が高くなるということです。また、借入金額が増えれば利息金額や返済金額が増え、経済的負担や心理的負担も増加します。開業資金全体に対して25％程度が平均値ではありますが、できれば30％程度は自己資金を用意したいものです。  

自己資金が審査に与える影響と重要性

先述のとおり、自己資金は開業資金全体の20～30％程度を目安に準備することが重要です。なぜなら、自己資金割合は経営者が事業にどれだけ本気で取り組むのか、計画的に資金を準備してきたのかを示す指標の一つとなるからです。自己資金が全くない状態では、事業のリスクを自ら負う覚悟が不十分と判断され、融資を受けにくくなる可能性があります。また、融資直前に借入した資金ではなく、開業に向けて継続的に貯蓄をして形成した自己資金なのか、その形成過程についても審査で確認されることがあります。

自己資金が足りない場合の対策

自己資金が不足している場合は、副業で得た収入を貯蓄したり、退職金を活用したり、親族から援助を受けたりする方法があります。また、開業に必要な資金を見直し、不要な設備投資や初期費用を抑えることで、融資希望額を減らし、自己資金の割合を高める方法もあります。さらに、国・自治体の補助金・助成金を活用して開業費用の一部を補填することで、自己資金の持ち出しを抑える方法もあります。

開業費用と運転資金の合計を開業資金と呼びます。全てを自己資金で捻出される方もいらっしゃいますが、自己資金に加え金融機関などからの資金調達をして開業資金とされる方が多いようです。

 開業資金調達の主な選択肢  

前述のとおり、開業資金は平均で1,000万円強の資金が必要になります。家族や友人からの調達割合は低下しているため、自己資金が不足している場合には金融機関からの借り入れが必要です。選択肢となりえる金融機関などをご紹介します。

「日本政策金融公庫」（新規開業資金）

政府が出資する金融機関です。新たに開業する方や開業して2期以内の方を対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金」や2期以内でなくても対象となる「中小企業経営力強化資金」というものがあります。開業資金の場合には、申込から一ヶ月程度で融資が実行される「新規開業・スタートアップ支援資金」を検討される方が多く、審査次第ではありますが最大7,200万円を原則無担保・無保証で借り入れすることができます。一定の自己資金や創業計画書提出などの要件はありますが、金利も低いため無理のない返済期間や毎月返済金額が設定されるのであれば活用すべきでしょう。

女性、若者/シニア起業家支援関連の新規開業資金

日本政策金融公庫には、女性や35歳未満の若者、55歳以上のシニアを対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）」があります。対象者は特別利率が適用され、融資限度額は7,200万円です。担保・保証人の有無については、事業内容や融資条件などを踏まえて個別に相談できます。審査では、自己資金の割合だけでなく、事業計画の実現性や事業に取り組む熱意なども重要なポイントとなります。

再挑戦支援関連の新規開業資金

日本政策金融公庫には、廃業歴等があり、創業に再びチャレンジする方を対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）」があります。過去の事業経験を踏まえ、経営者としての資質や新たな事業の見込みなどを評価して再挑戦を支援する制度です。融資限度額は7,200万円で、審査では過去の廃業理由や原因を分析し、反省を踏まえた実現性のある事業計画を立てているか、自己資金や事業を継続できる見通しなどが重要となります。

中小企業経営力強化関連の新規開業資金

日本政策金融公庫には、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて事業計画を策定する事業者を対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）」があります。専門家の支援を受けて質の高い事業計画を策定できるほか、ITの活用などによる経営力強化にもつながります。融資限度額は7,200万円です。審査では、事業計画の内容や市場分析、収益見込み、経営力を高める具体的な戦略などが重要となります。

「民間金融機関」

銀行や信用金庫などに開業資金を申し込むことはできますが、ほとんどが信用保証協会付きの融資となるでしょう。新規開業もしくは開業後であっても実績がない場合ですと、金融機関の審査は厳しくなりますが、信用保証協会の審査が可決すれば融資を受けやすくなります。ただし、借入金利とは別に信用保証協会への保証料がかかりますので確認するようにしましょう。

「自治体の制度融資」

都道府県や市区町村などの地方自治体が、創業支援や中小企業を支援する目的で枠組みを作った融資制度です。一般的な事業資金や創業資金、企業再生支援を始め、エネルギー関連、デジタル関連、ロボット関連、SDGｓ関連など、地方自治体ごとに独自色のある融資制度を提供しています。地方自治体と地域の民間金融機関、信用保証協会が連携して支援先のサポートをすることを目的としており、地方自治体が利子補給や保証料補助などの支援してくれるため、低金利で借り入れすることができます。一般的な金融機関と比べて審査のハードルは低いと言われておりますが、審査期間が数か月かかることもあるため、時間に余裕をもって申し込みをすることが必要です。

「不動産担保ローン」

不動産担保ローンは、無担保ローンと比べ低金利で長期間の借り入れをすることができます。審査のスピードは各社概ね一週間～二週間程度であり、我々アサックスであれば最短3営業日で融資実行することも可能です。審査スピードや返済期間、毎月返済金額を重視するのであれば不動産担保ローンがおすすめです。

各金融機関によって、審査のハードルやスピード、上限金額、金利、返済期間などが異なります。ご自身にとって重要視するポイントは何かを考慮した上で、資金調達方法を検討するようにしましょう。  

 開業資金を集めるうえで知っておきたい制度  

借り入れ以外でも様々な資金の集め方があります。代表的なものを３つご紹介します。

「国の補助金や助成金」

補助金や助成金は、借り入れではないため返済する必要がありません。金額は100万円～500万円程度のものが多く、その種類や要件によって異なります。一般的に補助金は経費を支援するための制度、助成金は雇用関係や研究開発を支援するための制度と言われています。補助金は、件数や予算を設定し公募期間も1ヶ月程度のため、倍率が高く落選することもあります。一方助成金は、指定された要件を満たせば通年をとおして支給されるようです（人気の高い助成金は数ヶ月程度で終了することもあります）。

両者に共通しているのは、後払いで入金となることです。政策に見合う事業や施策を自己資金で行い、要件を満たせば申請できる仕組みとなっています。補助金は申請してから6ヶ月～1年、助成金は1年以上経ってから入金されるため運転資金には向きません。補助金や助成金の種類や要件については、経済産業省や厚生労働省など各省庁のホームページをご覧ください。

「クラウドファンディング」

インターネット上で自身のビジネスについて紹介し、共感してくれる人達から資金調達する方法です。自治体の災害復興支援金やモノづくりのための支援金、店舗出店のための支援金など、様々な目的のものがあります。

クラウドファンディングは３種類の形態があります。見返りを求めない純粋な支援である「寄付型」、金銭の見返りが発生する「投資型」、モノやサービスを受ける権利などを買う「購入型」があり、国内では「購入型」の人気が高いようです。クラウドファンディング専門のプラットフォームを提供している上場会社もあります。より多くの方に商品を認知してもらう広告手法として活用されていることや、若い世代の利用者が多いことも特徴です。

自身で目標金額を設定することができるものの、不特定多数の個人を対象としているため時間がかかること、共感してくれる人がいなければ支援を受けられないことがあるため、他の資金調達方法も並行して検討したほうが良いでしょう。

「ベンチャーキャピタル」

ベンチャーキャピタルは投資会社として知られ、会社ごとに得意としている分野があります。出資対象とする企業の成長ステージもシード、アーリー、ミドル、レイターに分類されており、コンサルタントのような立ち位置で支援する会社もあれば、ハンズオン型で支援する会社もあります。

開業資金を対象としているのは、シード、アーリーステージを得意とするベンチャーキャピタルです。成長分野で事業展開を考えている企業や特殊技術をもっている企業、システム開発が必要な企業などが利用することが多いと言われています。当初より莫大な研究開発費を必要とする創薬ベンチャー企業は代表的な事例の一つです。

資金の提供方法は融資ではなく出資であるため、返済義務が生じないことが最大の特徴です。ベンチャーキャピタルが培ってきた経営手法を提供してくれたり、シナジー効果が見込める別の出資先企業を紹介してくれることもあります。しかし、ベンチャーキャピタルは、出資先企業の成長を支援し、将来的なIPOやM&Aなどのエグジットを通じて投資収益を得ることを目的としており、経営方針を巡りトラブルになる可能性があります。様々なベンチャーキャピタルの中で、開業する方自身の経営方針や考え方に最も共感してくれる会社を見つけたいものです。  

 創業融資の申し込みに必要な書類の一覧

申込時に必要な書類

必要書類は融資先や事業内容によって異なりますが、ここでは日本政策金融公庫などで一般的に求められる書類を主に4つ紹介します。

まずは、創業融資借入申込書。これには希望融資額・資金使途・返済期間などを記載するため、必要資金の内訳と返済計画を明確にしておくことが重要です。次に、創業計画書。これには、事業概要やこれまでの経歴、開業資金の内訳、自己資金、収益予測を具体的かつ現実的にまとめましょう。3つ目は、自己資金の通帳コピー。過去数年分を用意し、計画的に貯蓄してきた経緯を示します。最後に、設備投資の見積書。内装工事や厨房機器、空調設備など、開業に必要な設備について、購入先や工事業者から見積書を取得します。具体的な使途と金額を示すことで、必要な融資額の根拠を明確にしましょう。

面談時に必要な書類

面談では、事業内容や自己資金について具体的に説明できる資料を準備しましょう。売上・原価・経費計画表は、開業から事業が軌道に乗るまでの売上目標や経費を月ごとに具体的な数値で示しましょう。これまでの経験や専門性を裏付けるものとして、職務経歴書や資格証などの資料を用意しましょう。また、店舗の賃貸借契約書（案）や内装工事の見積書は、開業資金の具体的な使途を示す重要な資料です。過去数年分の銀行預金通帳も持参し、自己資金を計画的に準備してきたことが伝わるようにしましょう。

 創業融資を申し込む際の流れ

ステップ1：融資先の選定と事前相談

創業融資の申込先にはいくつか選択肢があります。例えば、日本政策金融公庫は創業者向けの融資制度が充実しており、民間金融機関や自治体の制度融資は地域や事業内容に応じた支援を受けやすい点が特徴です。それぞれ申込前に相談し、融資条件や必要書類、自己資金の要件、審査期間などを確認しておきましょう。事業計画や資金使途を整理したうえで相談することも重要です。

ステップ2：事業計画書の作成と必要書類の準備

事業計画書には、事業概要や創業動機、市場・競合分析、売上・経費の収支計画、必要資金と調達方法などを具体的に記載します。必要書類は、自己資金の通帳コピー、設備・内装工事の見積書、店舗の賃貸借契約書（案）、職務経歴書、資格証などを準備しましょう。

ステップ3：申込・書類提出

創業融資の申込時には、創業融資借入申込書や創業計画書を中心に、自己資金の通帳コピー、設備・内装工事などの見積書、賃貸借契約書（案）などを提出します。記入漏れや数字の不一致がないか入念に確認し、必要な添付書類がすべてそろっているかチェックしてから提出しましょう。

ステップ4：担当者との面談

面談では、創業の動機やこれまでの経験、事業内容、売上・収益の見込み、資金使途、返済計画などについて質問されます。質問には具体的な根拠を示して明確に回答し、事業への熱意や自ら考えて準備してきたことを伝えましょう。分からない点を積極的に質問する姿勢も大切です。

ステップ5：審査・融資決定

審査では、提出書類や面談の内容をもとに、事業の実現性や収益見込み、自己資金、返済能力などをみて総合的に審査されます。審査結果を踏まえて融資額や条件が決定されるため、面談で伝えた内容と提出書類に一貫性を持たせ、事業への熱意や自主性を示すことが非常に重要です。

 資金調達において借入をした時の注意点  

金融機関などから借り入れをした場合には、毎月の返済が必ず発生します。返済することができなければ、事業を継続することが困難になるばかりか、信用力が低下して新たな借り入れをすることは事実上不可能になりますし、財産を差し押さえられたりすることもあります。

毎月の返済を確実に行うためには、事前に２つのポイントを検討することが必要です。
一つ目は、開業するにあたり作成する事業計画です。事業をどのように展開していくか、それに伴う収支予想はどのように推移していくのかを様々な角度で分析し、練り上げていくのが事業計画です。収入面は低めに、支出面は多めに見積もることでリスクを抑えることに繋がります。最大限ネガティブな事業計画に基づいた収支計画を策定しておけば、少しでも上振れした時には収支がプラスになるためです。仮に事業計画どおりになったとしても、毎月返済できるだけの運転資金は確保されているため、返済できなくなる可能性は低いでしょう。

二つ目は、借入条件に優先順位をつけることです。金額、金利、返済期間、毎月返済金額、総返済金額、繰り上げ返済の条件など、金融機関によって条件が異なります。開業資金を調達する場面において、全てが希望に沿う条件となる可能性は限りなく低いため、何を重視するのかを検討して順位をつけるべきです。誰しもが低金利で資金調達をしたいと考えるものですが、開業直後の収入が不安定である可能性があれば、返済期間や毎月返済金額をポイントにする必要があるでしょう。毎月返済金額が低ければ、無理のない収支計画を立てることができるため、結果的に返済できなくなる可能性は低くなるでしょう。

アサックスの不動産担保ローンは、低金利で返済期間を長期にすることができるため、毎月返済金額を低くすることができる商品です。最短3営業日で融資実行できるスピード感や毎月一定金額までは繰り上げ返済が自由に行える商品設計となっております。開業資金でご相談いただくケースも年々増えておりますので、一つの選択肢としてご検討ください。  

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 まとめ

開業資金についてご説明しましたが、いかがだったでしょうか。
初期費用を抑えて新規開業できる環境が整ってきていることは、開業費用や開業資金調達額が低下しているデータからもご理解いただけたかと思います。全てを自己資金でまかなうことができればリスクも低減されますが、借り入れやそれ以外の資金の集め方を利用する方がほとんどです。
これから新規開業を考えている皆様がこの記事をご覧になり、良い意味で参考になったと感じていただければ幸いです。