そもそも融資とは？  

融資とは、資金を融通すること、わかりやすく言うとお金を借り入れすることです。
一般的に融資をしている会社として真っ先に思い浮かぶのは銀行ですが、銀行以外にも様々な金融機関があります。融資の種類をご紹介する前に、ここではまず金融機関の種類からご説明していきます。金融機関は大きく3つに分類されます。

日本銀行
日本銀行は政府の銀行であり、私たちの身近にある銀行とは異なります。日本の金融機関を統括している銀行であり、銀行券（お札）の発行や管理をはじめ、物価の安定を目的とした金融政策の運営、金融システムの安定に向けた取り組みや国際業務などの幅広い業務を行っています。銀行が破綻した時に資金供給する役割も担っているため、イメージとしては銀行のための銀行です。

公的金融機関
政府系金融機関とも呼ばれ、政府が出資している金融機関のことです。営利を目的としておらず、民間金融機関から融資を受けることが困難な中小企業や事業者への資金提供を目的としています。代表的な公的金融機関は、日本政策投資銀行や日本政策金融公庫、商工組合中央金庫です。

民間金融機関
民間金融機関は、大別すると預金の取り扱いの有無によって分けられます。預金を取り扱う金融機関は、都市銀行や地方銀行、信託銀行、信用金庫などがあり、預金を取り扱わない金融機関には、証券会社や保険会社、ノンバンクなどがあります。その中でも主に融資業務を行っている民間金融機関について、掘り下げてご紹介します。

・都市銀行
全国的に店舗展開している大手銀行のことです。三菱ＵＦＪ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行がこれにあたります。事業資金の場合には、中小企業向けの融資よりも大企業向けの融資の取り扱いが多い金融機関です。

・地方銀行
各都道府県に本店を置き、地方の大企業や中堅企業を中心に営業展開している銀行です。第一地銀とも呼ばれています。2023年4月時点で全国に62行あり、首都圏にある第一地銀は、きらぼし銀行・横浜銀行・千葉銀行・千葉興業銀行・武蔵野銀行となります。

・第二地方銀行
地方銀行と同様に各都道府県に本店があり、相互銀行だった銀行が普通銀行となった金融機関です。第二地銀とも呼ばれています。規模は地方銀行よりも小さく、信用金庫より小規模の第二地銀もあります。2023年4月時点で全国に37行あり、首都圏にある第二地銀は、東日本銀行・東京スター銀行・神奈川銀行・京葉銀行となります。

・信託銀行
信託銀行は、預金や融資、為替などの銀行業務に加え、信託業務と併営業務を行うことができます。信託業務とは、お金・不動産・有価証券などの財産を管理・運用することです。併営業務とは、遺言の保管や相続関連業務、証券代行業務、不動産の売買仲介業務を指します。

・ゆうちょ銀行
郵政民営化により日本郵政公社から生まれた銀行です。個人向けの預金残高は国内一となっています。主に個人向けの融資を行っており、事業資金の融資は行っておりません。

・その他の銀行（ネット銀行等）
近年は実店舗を持たない銀行も増えてきました。インターネット上での取引のみを行い、現金を取り扱わないPayPay銀行や楽天銀行などがこれにあたります。住宅ローンを中心に融資をしている住信SBIネット銀行やソニー銀行、ショッピングセンターを利用する個人に特典があるイオン銀行など、新しい形態の銀行が生まれています。

・信用金庫
協同組織金融機関のひとつで、地域密着型の金融機関です。2023年4月時点で全国に254金庫あります。会員は基本的に地域の人々で構成されており、主な取引先は地域の中小零細企業や個人の方となります。相互扶助を目的としているため、地域社会の利益を優先することが大きな特徴です。

・ノンバンク
預金を取り扱わない金融機関です。信販・クレジットカード・消費者金融・リース・不動産担保金融などを行っている金融機関があります。それぞれの業態ごとに取り扱っている融資商品が異なります。代表的なものとして、オートローンやキャッシング、不動産担保ローンなどがあります。

上記以外にも、信用組合や労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合などの金融機関があります。どの金融機関に相談すればよいのか迷ってしまいますが、それだけ選択肢が多くあると前向きに捉えることもできます。それぞれ取り扱っている融資商品や審査基準が違うため、都市銀行だけではなく、地方銀行、信用金庫、ノンバンクを含め幅広く検討することをお勧めします。

  融資の種類  

融資の種類は、主に４つに分けられます。

手形割引
主に6ヶ月以内の短期間の資金調達方法です。つなぎ資金として利用されます。
手形は商慣習として根強く残っているため、取引先からの支払いが手形になることがあります。手形は現金化できる期日が記載されており、期日前に銀行に持参しても現金化することはできません。期日前に手形を現金化したい場合には、銀行や手形割引業者に買い取ってもらう方法があります。その際に、一定の手数料を手形の額面金額から割り引かれるため、手形割引といいます。

手形貸付
主に1年以内の短期借入となる資金調達方法です。
手形割引は取引先の手形が対象ですが、手形貸付は自社の約束手形が対象となります。自社の約束手形を振り出し、それを担保にして融資を受けます。後述の証書貸付よりも手続きが簡素なことが特徴です。支払いが滞ると「不渡り」となって信用力が著しく低下し、金融機関からの借り入れが難しくなります。
手形貸付は利息が前払いとなるため、利息金額を差し引かれた金額が手元に入金されます。

当座貸越
主に1年以内の短期借入となる資金調達方法です。
銀行と当座貸越契約を行い、融資を受けられる限度額を定めます。当座貸越の限度額は融資審査によって決められますが、そのほとんどが不動産担保か預金担保となります。財務内容の良い企業でなければ無担保で融資を受けることはできません。限度額の範囲内であればいつでも融資を受けられるため、利便性が高いことが特徴です。

証書貸付
短期借入と長期借入の両方に使われます。金銭消費貸借契約証書を作成し融資を受ける、一般的な取引です。証書貸付にも様々な形態がありますので、主なものをご紹介します。

≪保証付融資とプロパー融資≫

・保証付融資
銀行の証書貸付のうち、主に信用保証協会の保証がついた融資のことを指します。延滞や返済不能となった場合、保証協会が代位弁済するため金融機関のリスクは低減します。初めての取引や十分な信用力が得られていない場合でも、保証付融資であれば融資を受けられる可能性があります。メリットは融資が受けやすいこと、デメリットは保証協会の審査が加わるためプロパー融資よりも審査期間が長く、融資に対して保証料がかかることが挙げられます。その他、各金融機関が提携している民間保証会社が保証する融資商品も選択肢の一つです。民間保証会社は独自の審査基準を設けているため、信用保証協会の審査が通らなかった場合でも保証を受けることができる可能性があります。

・プロパー融資
銀行が自社の審査のみで行う融資のことを指します。審査基準が厳しくなるため、創業間もない事業者や財務内容が芳しくない法人の場合、プロパー融資を受けるのは現実的ではありません。メリットは保証料などのコストがかからずに資金調達ができることであり、デメリットは審査基準が厳しいことが挙げられます。

≪担保融資≫
・不動産担保融資
土地や建物、マンション、ビルなどの不動産を担保に融資を受ける方法です。銀行だけではなく、不動産担保ローンを専門に行っているノンバンクが取り扱っています。我々アサックスも、不動産担保ローンの専門会社です。不動産を担保とすることで、まとまった金額を低金利で資金調達することができ、返済期間を長期にすることができるメリットがあります。銀行の場合には、資金使途が住宅関連資金などに限定されていることもありますが、ノンバンクの場合には資金使途に制限がないことも魅力の一つです。デメリットは、延滞や支払い不能となった場合には不動産を売却する必要があることなどが挙げられます。
詳しくは、「不動産担保ローンとは？メリット・デメリットをご紹介」をご参照ください。

・売掛債権担保融資
売掛債権を担保に融資を受ける方法です。事業規模が小さい中小企業では、売掛金の回収日よりも前に仕入代金の支払期日がきてしまうことが多々あります。支払いの先行が継続すると資金繰りが悪化するため、倒産リスクが高まります。売掛債権を担保に融資を受けることで、回収日よりも前に手元資金を得ることができます。最大のメリットは、不動産などの財産がない企業でも担保融資を受けられることです。デメリットとしては、売掛債権の譲渡承諾が必要となるため、取引先へ通知し承諾を得なければならないことが挙げられます。

  融資審査のポイント  

金融機関が融資審査の際に何をポイントとしているのかを解説します。銀行とノンバンクではポイントが異なっており、銀行が「これまでの実績」を重視しているのに対し、ノンバンクは「これからの事業計画・展望」を重視しています。銀行の審査ポイントは複数ありますが、ここでは３つご紹介します。

定量評価
決算書の数値を用いて財務スコアリングを行い、債務者を自動的に評価します。銀行の融資は、この定量評価で80％前後決まると言われており、非常に重要な評価項目です。決算書が黒字であることは収益性の指標にはなりますが、それだけで融資を受けられるとは限りません。収益性（利益率や当期純利益額）だけではなく、安全性（流動比率や自己資本比率）、成長性（売上増加率や経常利益増加率）、返済能力（キャッシュフローや債務償還年数）なども評価されます。

定性評価
決算書上では評価しづらい要素を評価します。担当者とコミュニケーションを取る中で、ヒヤリングされた内容を元にして形成される評価項目です。具体的には、経営者の能力や人柄、市場の将来性などが挙げられます。重要な項目ではあるものの、銀行の融資の場合には定量評価のウエイトが高いため、定性評価が高くても大幅な評価アップは望めないと言われています。

信用格付
定量評価のスコアリングを元に、企業を格付します。格付によって融資先を10～20段階に分け、融資対象であるかを選別します。その時点で対象にならなければ融資を受けることはできません。 融資対象の格付であれば、債務者区分が決定します。債務者区分は、正常先・要注意先・要管理先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先の6つに分かれており、融資対象となるのは正常先・要注意先です。その後、プロパー融資、保証付融資、担保付融資のどれで融資対象とするかが決定され、金利や返済期間などの条件決定がされていきます。

ノンバンクでもカードローンと不動産担保ローンでは、審査ポイントが異なります。カードローンの場合には、現在までの顧客から導き出された独自のスコアリングによって融資の可否が決定されており、不動産担保ローンの場合には、不動産の評価という項目が加わります。

融資審査のポイントについての詳細は下記コラムをご覧ください。

銀行の審査ポイント
【事業資金の調達方法とは？融資の判断基準、最後に個人事業主の融資についても解説！】

不動産担保ローンの審査ポイント
【不動産担保ローンの審査基準とは？審査通過のポイントをご紹介】

  融資の受け方について  

融資の受け方は、金融機関や融資の種類によって異なります。ここでは、一般的な融資を受ける手順についてご説明します。

1. 希望する融資条件に優先順位をつける
融資条件には、金額・金利・返済期間・毎月返済額・繰り上げ返済の可否などの項目があります。金額については、希望金額と最低限必要とする金額の両方を考えておく必要があります。金利は低くなればなるほど好条件であると言えますが、返済期間と毎月返済額も非常に重要です。いくら金利が低くても、返済期間が短く毎月返済額が高額であれば、将来的に返済できなくなるリスクを抱えることになります。反対に、多少金利が高くても、返済期間が長く毎月返済額が低水準であれば、安心して事業運営をすることができます。複数の金融機関に融資の打診をすると、様々な条件提示を受けて悩むことがあります。現状の自身の事業を考えた時に、何を一番重視すべきかを考えておくようにしましょう。

2. 希望する融資条件が見込める金融機関に相談する
希望する融資条件の提示が受けられそうな金融機関にコンタクトを取って相談します。自身の事業内容がわかる資料や決算書、事業計画書などの必要書類の提出が求められるため、あらかじめ準備しておくようにしましょう。決算期から時間が経っている場合には、直近の試算表の提出が求められることもあります。事業計画書には、融資金の資金使途や今後の事業展望、収益をあげていく具体的な方法、融資金の返済計画などを盛り込む必要があります。不動産や売掛債権を担保に資金調達する場合には、関連する資料も併せて提出します。

3. 金融機関の担当者とは綿密なコミュニケーションをとる
一度資料を提出した後でも、担当者から問い合わせがくることがあります。資料の提出や説明をしたからといって、相手が理解しているとは限りません。むしろ問い合わせがあるということは、相手に理解してもらえていないということですので、改めてわかりやすく説明する必要があります。担当者が金融機関内で稟議書を作成して審査担当者に審査を受けることになるため、担当者が理解していないと審査で可決されることはありません。ポイントを明確にし、資料の内容と結び付けて説明するように心掛けてください。

4. 融資を受ける金融機関を決める
複数の金融機関に融資の申し込みをすると、様々な条件提示を受けることになります。ここで①でつけた優先順位が役に立ちます。自身の希望に沿った融資が受けられる金融機関を選びましょう。また、同じような融資条件となった場合には、担当者のレベルも判断材料の一つです。意思疎通の円滑さ、対応のスピード感などは、担当者のレベルによって大きく違います。融資を受けた後は、長い時間取引をしていくことになるため、今後何かあった時にすぐに相談したい担当者であるかは大事なことです。

  まとめ  

金融機関や融資の種類、融資の受け方についてご説明してきました。金融機関や取り扱っている融資の種類も多岐に渡りますが、それだけ選択肢が多いということでもあります。一つの銀行から融資を受けられなかったとしても、他の銀行やノンバンクなどから融資を受けられる可能性があります。最も重要なことは、融資の受け方で紹介したご自身の希望する融資条件に優先順位をつけることです。現在の事業内容を再確認し、何を一番重視するかは今後の企業経営に大きな影響を与えます。その時々の状況によって融資を使い分けるために、様々な選択肢を事前に把握するようにしてください。