個人事業主は融資を受けられるの？  

法人化していない個人事業主でも融資を受けることが出来ます。但し、個人事業主が融資を受けるに当たっては最低限行っておかなければならない点が2つあります。

1. 税務署に開業届を提出すること
開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に届け出る書類のことです。 事業を開始してから1ヶ月以内に提出することが推奨されていますが、提出しないことによる罰則はありません。 ただし、青色申告で確定申告をする場合は提出が必須です。

2. 確定申告を行っていること
法人であるか個人事業主であるかを問わず、事業自体がきちんと利益を出し、それに伴う確定申告（納税）をしているかどうかも重要なポイントとなります。そして、確定申告書、納税証明書、事業計画書などを融資先に提出し、融資の審査をしてもらうことになります。この審査に通らなければ融資を受けることはできません。
では、融資を申し込む先はどういったところがあるかを説明していきます。

  個人事業主の資金調達方法  

個人事業主の資金調達方法は、大きく分けて「金融機関等からの融資」と「融資以外の方法」の2つに分かれます。以下、順を追って説明して行きます。

「金融機関等からの融資」
①銀行
個人事業主が融資を受ける際、まず銀行融資を思い浮かべる方が多いと思います。銀行には、メガバンクを含む都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行があります。銀行融資を受ける際は、一般的に売上金の受け取り口座となっている銀行の担当者に相談するか、担当者を通じて融資の部署に相談します。
申込の際は、融資審査に必要となる確定申告書をはじめとした様々な資料を要求される場合があります。銀行はそれらの書類をもとに「格付け」を行い、融資の可否、融資可能な場合の融資額、金利、支払条件などを決定します。

②信用金庫
信用金庫とは、地域の繁栄を図る協同組織の金融機関です。営業地域は一定の地域に限定されており、一般的には事業所在にある最寄りの信用金庫に相談します。信用金庫は利用者から預かった資金は地域の発展に生かすことが大義名分です。よって、主な取引先が中小企業や個人事業主がメインとなっているため、個人事業主にとっては相談しやすい金融機関と言えるでしょう。まずは、信用金庫に相談することをお勧めします。

信用金庫には融資課という窓口があり、直接窓口に出向き相談しても丁寧に対応してくれることが多いかと思います。銀行同様に、口座のある方は担当者に相談すれば、融資の窓口を紹介してくれるでしょう。信用金庫も銀行同様、確定申告書、事業計画書などの書類が必要になり、審査を行います。

③日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は政府が100％出資をする金融機関です。個人事業主や中小企業を対象に様々な融資制度を設けています。「政府系金融機関」とも呼ばれ、創業時の融資制度が充実しており、事業性融資については銀行・信用金庫より金利が低めに設定されることも多い点が特徴です。

以前は返済期間が短く設定されてしまい、月々の返済負担が重いイメージもありましたが、近年では5年以上10年までなど銀行・信用金庫同様の返済期間になっています。さらに、融資の種類によっては担保や保証人が不要であったり、昨今ではコロナ関連の融資など時勢に合った融資商品も多数あります。日本政策金融公庫は、公的な金融機関という安心感、低金利などのメリットがある反面、返済能力を説明するために銀行や信用金庫より多くの資料を用意しなければならないというデメリットも聞かれます。

一般的には融資審査は厳しく、自己資金の確保も必要になることがあります。また、銀行や信用金庫より審査期間が長期化することもあります。より綿密な事業計画と返済計画を求められることをしっかり認識する必要があります。

④商工会議所
厳密には③の日本政策金融公庫が行う融資の一種となりますが、各地の商工会や商工会議所が窓口となり、その推薦状をもとに日本政策金融公庫が融資を行うマル経融資という方法も存在します。 マル経融資とは、正式名称を「小規模事業者経営改善資金」と言い、商工会議所等で経営指導を受けている小規模事業者（従業員20名以下などの要件あり）が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で借入できる制度です。担保や信用力が不足している小規模事業者に対して融資のハードルを下げ、産業活性化のために設けられている制度と言っても良いかもしれません。
通常の金融機関のプロパー融資はその企業の信用力が試されるため、創業間もない事業者や小規模事業者は融資が受けられなかったり、受けられたとしても高めの金利を提示されることもありますが、マル経融資のメリットは金利や期間が決まっていることでしょう。
また、低金利（2023年6月時点　金利1.09％）であることに加え、一部利息の支払い補助を受けられる場合や、元金償還の据置期間も設けられているなど、売上から実際の入金までのサイトが長い事業者にとっても救済措置が設けられています。
融資を申し込む上で、直近1年以上同一会議所の地区内で事業を行っていることが条件ですので、創業時には利用できない点は注意が必要です。また、複数の組織が関わる融資となるので、申し込んでから実際に融資を受けられるまでの期間が長いことがデメリットとして挙げられます。

⑤自治体の制度融資
都道府県・市区町村等の自治体、自治体が指定する金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）、信用保証協会が三位一体となって取り組む制度融資という方法もあります。
中小企業を支援することで雇用創出や地域発展につなげることが目的であり、自治体と保証協会が事業者の信用力の補完をすることで、通常の金融機関のプロパー融資よりも審査のハードルが下がるとも言われています。
融資条件の詳細は各自治体によって変わりますが、金利上限が低くされていたり、融資後は自治体から金融機関に支払う利子の補給を受けられたり、保証協会に支払う保証料が免除されるといったフォローを受けられるなど、メリットも多く見受けられます。
一方で、マル経融資と同様に企業⇔金融機関の相対の取引ではなく、複数の組織が関わってくるため、その分融資までの時間を要する点はデメリットと言えるかも知れません。

また、③で記載した日本政策金融公庫は国の政策に基づいて融資を行うため、全国どこでも一律の融資商品を取り扱いますが、制度融資は自治体独自の中小企業支援策となり、自治体によって申込資格や融資の条件が異なります。各自治体の色が出やすい制度ですので、まずは自治体の担当窓口や、「○○（事業を行っている地域）　制度融資」という方法でWEB検索をして制度融資の概要を掴むことをおすすめします。

「融資以外の方法」
⑥助成金・補助金
融資とは異なりますが、国や自治体が提供する助成金や補助金といった制度もあります。
助成金も補助金も国や自治体から支給される資金であり、原則返済義務はありません。
助成金と補助金は言葉は似ていますが性質は異なっています。
助成金は厚生労働省が管轄し、雇用増加や人材育成を目的に運用しています。受給要件を満たせば申請して受け取ることができる公的資金です。
補助金は経済産業省や自治体が管轄し、新規事業支援、技術革新等を目的に運用しています。助成金よりも種類は多く、申請できる金額も高額なものも多いですが、一件当たりの予算が予め決められており、申請しても受け取れないケースも多いと聞きます。
助成金や補助金には様々な種類があるため具体的な記載は省略しますが、助成金・補助金をまとめたポータルサイトもありますので、そういったサイトを活用してみるのも良いかもしれません。
ただし、注意が必要なのは、いずれも受給・申請要件を満たした後に申請し、事後で受け取る資金であるという点です。短いものでも申請から受給まで3ヶ月～半年、長いものでは1年ほどかかる場合もあります。返済義務が無い給付型の資金となりますが、タイムリーな資金調達には向いていない傾向があります。

⑦ファクタリング
融資以外の資金調達方法として、代表的なモノの一つにファクタリングという方法があります。
通常の商慣習では、取引を行う際に現金取引を行うことは一般的ではなく、後払いの信用取引が用いられるケースが多くあります。事前の取り決め次第ですが、商品やサービスの提供から1～2か月後に入金されることがほとんどでしょうか。
この「相手方から代金を回収できる権利」をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた代金を受け取る方法をファクタリングと言います。
ファクタリングは融資と違い、利用者側ではなく売掛先（支払い義務のある相手方）の信用力が審査対象となることが特徴です。個人事業主や小規模事業者でも審査に通りやすく、赤字決算や債務超過、税金に滞納がある状態でも利用できる点はメリットと言えるでしょう。
逆に言うと、売掛先が個人事業主や新設法人などの場合には、信用力が乏しいと判断されファクタリングが受けられない場合もあります。
また、売掛債権を持っていることが前提となりますので、創業前や創業間もなく外部との取引が無い状態では利用できません。

⑧クラウドファンディング
ファクタリングと並び、融資以外の資金調達方法の代表格と言えるのがクラウドファンディングでしょう。インターネットを通じ、世界中の様々な人から資金調達を行う手法として2000年代から使われるようになったサービスで、ここ10年程でマーケットを拡大してきました。
インターネットを通じ、起案者（資金需要者）がアイデアを発信、アイデアに賛同した出資者が支援を行うものとなります。個人事業主が受けられる種類のクラウドファンディングとしては、「出資の見返りとして予め設定した商品やサービスをリターンとして出資者に提供する購入型」、「商品やサービスなどのリターンが無い寄付型」、「出資に対して金銭的なリターンを支払う融資型（投資型）」の3つがあります。
出資者に対してどういったリターンを行うかを自ら決めることが出来る点、経験や実績が無くてもアイデア次第で勝負できる点はメリットと言えますが、共感してもらえるアイデアでない場合には支援をもらえないこと、商品・サービスを市場にリリースする前に第三者にアイデアを盗用される可能性があることは念頭に置いておきましょう。

  融資を申し込むときのポイント  

融資以外の方法も含め、個人事業主の資金調達方法について複数の選択肢があることを解説してきました。とはいえ、最もオーソドックスな方法は融資による資金調達であり、ここでは個人事業主が融資を受ける為のポイントについて説明したいと思います。

主なポイントは以下の3つとなります。

1. 資金使途を明確にすること
本来、金融機関の借入は目的別になっています。住宅ローン（住まいを買うためのローン）、教育ローン（子供の入学資金と学費に係るローン）などを例に取ると分かり易いかと思います。個人事業主の融資についても、実際の事業（本業）に関することに使われることを前提として審査が行われるため、事業（本業）に関すること以外の目的で利用する使途が含まれると、基本的には融資の審査が通らないと言われています。よって、事業計画通りに進めば利益が出る、ということを前提に、資金計画を立てることが求められます。

2. 融資申込に必要な書類を、期間に余裕をもってしっかり用意すること
融資を申し込む際は、各金融機関や国の制度融資によって融資申込書が用意されています。担当者や窓口で確認のうえ、漏れがないように記載してください。また、融資申込書のほかに、開業届、確定申告書は必須書類となります。その他には、事業計画書、収支計画書などを求められることも多くあります。これらの書類を作成するには、専門的な知識や審査する側がよく見るポイントなどを知る必要もありますので、不安な場合には顧問税理士や、コンサルタントなどの専門家にアドバイスを求めることをお勧めします。直接、融資担当者に相談しながら準備していくこともできるでしょう。 また、融資の審査は早くて１～2か月、通常2～3か月かかると言われています。資金が必要な時期から余裕をもって融資申込書、必要書類の準備に取り掛かりましょう。

3. 複数の金融機関に相談してみること
銀行・信用金庫などに融資を相談する際は、複数の金融機関に申し込むのもひとつの方法です。金融機関によって融資審査の基準や必要書類、質問事項が異なるため、例えば地方銀行では審査が通らなかった場合でも、信用金庫では融資の審査が通った、というケースも見受けられます。また銀行に申し込んだ後、信用金庫に相談していく過程の中で、より事業計画の内容が明確になり、説明効果が増すことも期待できるでしょう。銀行で融資を断られたからといって、その他の信用金庫など全て審査が通らないとは限りませんので、何度かチャレンンジしてみることも重要です。

  まとめ  

今回は個人事業主の融資について解説しました。法人化していなくても、これだけの種類の融資があることはご理解頂けたかと思います。借入先や融資制度によって、ご自身の事業にマッチする融資が見つかれば幸いです。融資というと、金利ばかりに目がいってしまい、それ以外の条件を軽視しがちなものです。せっかく低い金利で融資を受けたにも関わらず、実際には返済期間が短く毎月の返済負担が大きくなってしまい、途中で返済負担の軽減のために借り換えをせざるを得なくなり、余計な費用負担を強いられてしまうこともあります。自分の事業に最も適した融資を受けられるよう、しっかりとした資金計画を立てるようにしてください。