個人事業主のローンの種類と審査基準！利用方法からビジネスローンまで完全解説

 個人事業主は融資を受けられるの？ 

法人化していない個人事業主でも融資を受けることが出来ます。但し、個人事業主が融資を受けるに当たっては最低限行っておかなければならない点が2つあります。

1. 税務署に開業届を提出すること

開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に届け出る書類のことです。 事業を開始してから1ヶ月以内に提出することが推奨されていますが、提出しないことによる罰則はありません。 ただし、青色申告で確定申告をする場合は提出が必須です。

2. 確定申告を行っていること

法人であるか個人事業主であるかを問わず、事業自体がきちんと利益を出し、それに伴う確定申告（納税）をしているかどうかも重要なポイントとなります。そして、確定申告書、納税証明書、事業計画書などを融資先に提出し、融資の審査をしてもらうことになります。この審査に通らなければ融資を受けることはできません。
では、融資を申し込む先はどういったところがあるかを説明していきます。 

 【目的別】個人事業主が利用できるローンの種類

次のとおり、ローンは資金使途（資金の使い道）によって利用できる商品が分かれます。

生活用資金：住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、個人向けローンなど

事業用資金：事業者向け融資、ビジネスローン、制度融資など

基本的には、「何に使うお金なのか」で振り分けられるため、個人事業主が消費のために利用するときには「生活用資金」となります。

事業用資金なら「ビジネスローン」

ビジネスローンは、法人や個人事業主が事業に必要なお金を調達するためのローンです。

【主な特徴】

①事業資金に特化している

②融資までが比較的早い

③事業の状況が審査対象になる

【主な使途】

仕入れ代金、従業員の給与・外注費、店舗や事務所の家賃、広告宣伝費、税金や社会保険料などの支払い、設備購入、開業資金、一時的な資金繰りの補填

生活用資金なら【個人向けローン】

個人向けローンは、資金使途（何に使うか）によって種類が分かれます。代表的なものは以下のとおりです。

住宅ローン：住宅の購入・新築・増改築などに利用するローン。借入額が大きく、返済期間が長いのが特徴。

自動車ローン（マイカーローン）：自動車やバイクの購入、関連費用などに利用するローン。銀行やディーラー、信販会社などが提供しています。

教育ローン：入学金、授業料、教材費など、教育に必要な資金に利用するローン。奨学金とは異なり、原則として保護者などが借り手となります。

カードローン：契約した利用限度額の範囲内で、必要なときに繰り返し借り入れできるローン。原則資金使途が自由で、急な出費にも対応しやすいのが特徴です。一方で、金利は高めになりやすいです。

フリーローン：原則として比較的自由な目的に利用できるローン。カードローンと違い、必要な金額を一括で借り入れ、返済していくタイプが一般的です。旅行、家具・家電の購入、引っ越しなど、金融機関が認める範囲で利用できます。

目的別ローン：結婚、リフォーム、医療費など、特定の目的に限定して利用するローン。

資金使途が明確な分、カードローンなどより低い金利が設定される場合があります。

利用目的を確認するため、見積書や領収書などの提出が必要になることがあります。

ノンバンク（ビジネスローン専門会社）

ノンバンク（消費者金融・信販会社など）のビジネスローンは、銀行融資よりも「スピードや手続きの簡便さ」を重視した商品が多いのが特徴です。

1. 審査スピード

銀行融資では決算書や事業計画などを詳しく確認するため、融資まで時間がかかることがありますが、ノンバンクのビジネスローンは審査を迅速に行う商品が多いです。

2. 金利水準

一般的に、銀行融資より金利は高めです。そのため、単に「借りられるか」だけではなく、金利・手数料を含めた総返済額を確認することが重要です。

3. 担保の有無

ノンバンクのビジネスローンには、無担保・無保証人または代表者保証のみで利用できる商品があります。そのため、不動産などの担保を用意することが難しい事業者でも選択肢になりやすいです。

要するに、ノンバンクのビジネスローンは「審査・融資が早い」「金利は高め」「無担保の商品が多い」という3点が代表的な特徴です。

 個人事業主の資金調達方法  

個人事業主の資金調達方法は、大きく分けて「金融機関等からの融資」と「融資以外の方法」の2つに分かれます。以下、順を追って説明して行きます。

「金融機関等からの融資」

①銀行

個人事業主が融資を受ける際、まず銀行融資を思い浮かべる方が多いと思います。銀行には、メガバンクを含む都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行があります。銀行融資を受ける際は、一般的に売上金の受け取り口座となっている銀行の担当者に相談するか、担当者を通じて融資の部署に相談します。
申込の際は、融資審査に必要となる確定申告書をはじめとした様々な資料を要求される場合があります。銀行はそれらの書類をもとに「格付け」を行い、融資の可否、融資可能な場合の融資額、金利、支払条件などを決定します。

②信用金庫

信用金庫とは、地域の繁栄を図る協同組織の金融機関です。営業地域は一定の地域に限定されており、一般的には事業所所在地にある最寄りの信用金庫に相談します。信用金庫は、地域の利用者から預かった資金を地域の発展に生かすことを目的としています。また、主な取引先は中小企業や個人事業主であるため、個人事業主にとって相談しやすい金融機関と言えるでしょう。まずは、信用金庫に相談することをおすすめします。

信用金庫には融資課という窓口があり、直接窓口に出向き相談しても丁寧に対応してくれることが多いかと思います。銀行同様に、口座のある方は担当者に相談すれば、融資の窓口を紹介してくれるでしょう。信用金庫も銀行同様、確定申告書、事業計画書などの書類が必要になり、審査を行います。

③日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府が100％出資をする金融機関です。個人事業主や中小企業を対象に様々な融資制度を設けています。「政府系金融機関」とも呼ばれ、創業時の融資制度が充実しており、事業性融資については銀行・信用金庫より金利が低めに設定されることも多い点が特徴です。

以前は返済期間が短く設定されており、月々の返済負担が重いイメージもありましたが、近年では5年以上10年までなど銀行・信用金庫同様の返済期間になっています。さらに、融資の種類によっては担保や保証人が不要であったり、昨今ではコロナ関連の融資など時勢に合った融資商品も多数あります。日本政策金融公庫は、公的な金融機関という安心感、低金利などのメリットがある反面、返済能力を説明するために銀行や信用金庫より多くの資料を用意しなければならないというデメリットも聞かれます。

一般的には融資審査は厳しく、自己資金の確保も必要になることがあります。また、銀行や信用金庫より審査期間が長期化することもあります。より綿密な事業計画と返済計画を求められることをしっかり認識する必要があります。

④商工会議所

厳密には③の日本政策金融公庫が行う融資の一種となりますが、各地の商工会や商工会議所が窓口となり、その推薦状をもとに日本政策金融公庫が融資を行うマル経融資という方法も存在します。 マル経融資とは、正式名称を「小規模事業者経営改善資金」と言い、商工会議所等で経営指導を受けている小規模事業者（従業員20名以下などの要件あり）が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で借入できる制度です。担保や信用力が不足している小規模事業者に対して融資のハードルを下げ、産業活性化のために設けられている制度と言っても良いかもしれません。
通常の金融機関のプロパー融資はその企業の信用力が試されるため、創業間もない事業者や小規模事業者は融資が受けられなかったり、受けられたとしても高めの金利を提示されることもありますが、マル経融資のメリットは金利や期間が決まっていることでしょう。
また、低金利であることに加え、一部利息の支払い補助を受けられる場合や、元金償還の据置期間も設けられているなど、売上から実際の入金までのサイトが長い事業者にとっても救済措置が設けられています。
融資を申し込む上で、直近1年以上同一会議所の地区内で事業を行っていることが条件ですので、創業時には利用できない点は注意が必要です。また、複数の組織が関わる融資となるので、申し込んでから実際に融資を受けられるまでの期間が長いことがデメリットとして挙げられます。

⑤自治体の制度融資

都道府県・市区町村等の自治体、自治体が指定する金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）、信用保証協会が三位一体となって取り組む制度融資という方法もあります。
中小企業を支援することで雇用創出や地域発展につなげることが目的であり、自治体と保証協会が事業者の信用力の補完をすることで、通常の金融機関のプロパー融資よりも審査のハードルが下がるとも言われています。
融資条件の詳細は各自治体によって変わりますが、金利上限が低くされていたり、融資後は自治体から金融機関に支払う利子の補給を受けられたり、保証協会に支払う保証料が免除されるといったフォローを受けられるなど、メリットも多く見受けられます。
一方で、マル経融資と同様に企業⇔金融機関の相対の取引ではなく、複数の組織が関わってくるため、その分融資までの時間を要する点はデメリットと言えるかも知れません。

また、③で記載した日本政策金融公庫は国の政策に基づいて融資を行うため、全国どこでも一律の融資商品を取り扱いますが、制度融資は自治体独自の中小企業支援策となり、自治体によって申込資格や融資の条件が異なります。各自治体の色が出やすい制度ですので、まずは自治体の担当窓口や、「○○（事業を行っている地域）　制度融資」という方法でWEB検索をして制度融資の概要を掴むことをおすすめします。

「融資以外の資金調達方法」

⑥助成金・補助金

融資とは異なりますが、国や自治体が提供する助成金や補助金といった制度もあります。
助成金も補助金も国や自治体から支給される資金であり、原則返済義務はありません。
助成金と補助金は言葉は似ていますが性質は異なっています。
助成金は厚生労働省が管轄し、雇用増加や人材育成を目的に運用しています。受給要件を満たせば申請して受け取ることができる公的資金です。
補助金は経済産業省や自治体が管轄し、新規事業支援、技術革新等を目的に運用しています。助成金よりも種類は多く、申請できる金額も高額なものも多いですが、一件当たりの予算があらかじめ決められており、申請しても受け取れないケースも多いと聞きます。
助成金や補助金には様々な種類があるため具体的な記載は省略しますが、助成金・補助金をまとめたポータルサイトもありますので、そういったサイトを活用してみるのも良いかもしれません。
ただし、注意が必要なのは、いずれも受給・申請要件を満たした後に申請し、事後で受け取る資金であるという点です。短いものでも申請から受給まで3ヶ月～半年、長いものでは1年ほどかかる場合もあります。返済義務が無い給付型の資金となりますが、タイムリーな資金調達には向いていない傾向があります。

⑦ファクタリング

融資以外の資金調達方法として、代表的なものの一つにファクタリングという方法があります。
通常の商慣習では、取引を行う際に現金取引を行うことは一般的ではなく、後払いの信用取引が用いられるケースが多くあります。事前の取り決め次第ですが、商品やサービスの提供から1～2か月後に入金されることが多く見られます。
この「相手方から代金を回収できる権利」をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた代金を受け取る方法をファクタリングと言います。
ファクタリングは融資と違い、利用者側ではなく売掛先（支払い義務のある相手方）の信用力が審査対象となることが特徴です。個人事業主や小規模事業者でも審査に通りやすく、赤字決算や債務超過、税金に滞納がある状態でも利用できる可能性がある点はメリットと言えるでしょう。
逆に言うと、売掛先が個人事業主や新設法人などの場合には、信用力が乏しいと判断されファクタリングが受けられない場合もあります。
また、売掛債権を持っていることが前提となりますので、創業前や創業間もなく外部との取引が無い状態では利用できません。

⑧クラウドファンディング

ファクタリングと並び、融資以外の資金調達方法の代表格と言えるのがクラウドファンディングでしょう。インターネットを通じ、世界中の様々な人から資金調達を行う手法として2000年代から使われるようになったサービスで、ここ10年程でマーケットを拡大してきました。
インターネットを通じ、起案者（資金需要者）がアイデアを発信、アイデアに賛同した出資者が支援を行うものとなります。個人事業主が受けられる種類のクラウドファンディングとしては、「出資の見返りとしてあらかじめ設定した商品やサービスをリターンとして出資者に提供する購入型」、「商品やサービスなどのリターンが無い寄付型」、「出資に対して金銭的なリターンを支払う融資型（投資型）」の3つがあります。
出資者に対してどういったリターンを行うかを自ら決めることが出来る点、経験や実績が無くてもアイデア次第で勝負できる点はメリットと言えますが、共感してもらえるアイデアでない場合には支援をもらえないこと、商品・サービスを市場にリリースする前に第三者にアイデアを盗用される可能性があることは念頭に置いておきましょう。  

 個人事業主のローン審査が厳しい3つの理由と対策

個人事業主は、会社員と比べてローン審査が厳しいと言われることがあります。その背景には、金融機関が「安定して返済できるか」を判断しにくい事情があります。特に重要なのが、「収入の不安定性・社会的信用・節税による所得の減少」です。

理由1：収入が不安定だと判断されやすい

個人事業主は、売上や利益が毎月一定とは限りません。景気や取引先の状況によって収入が変動するため、金融機関から「将来も安定して返済できるか」を慎重に確認されます。

＜対策＞

直近数年間の所得を安定させる

確定申告を毎年適切に行う

継続的な取引先や契約を確保する

預金や事業資金の管理を整理しておく

理由2：社会的信用度が低いと見なされることがある

会社員の場合は勤務先や勤続年数などから収入の安定性を確認できます。一方、個人事業主は勤務先という明確な評価材料がないため、事業年数や申告実績、取引状況などを総合的に見られます。

＜対策＞

事業を継続し、実績を積み上げる

確定申告書や納税証明書などを整理する

事業用口座を適切に管理する

クレジットカードやローンなどの支払いを遅延しない

理由3：過度な節税で所得が低く見える場合がある

個人事業主にとって節税は重要ですが、経費を計上して所得を抑えると、ローン審査では逆効果になることがあります。

金融機関は、売上そのものではなく、確定申告上の所得などを返済能力の判断材料として確認するためです。

＜対策＞

必要以上に所得を低く見せない

適切な範囲で経費を計上する

ローンを検討している場合は、早い段階から所得の推移を意識する

税理士などに相談し、節税と融資のバランスを考える

 個人事業主のローン審査で重視される5つの共通チェック項目

個人事業主のローン審査では、会社員とは異なる視点から「返済能力」と「事業の安定性」が確認されます。金融機関によって審査基準は異なりますが、共通して確認されやすいのが次の5項目です。

①確定申告書の所得　②信用情報　③税金の支払い状況　④事業計画　⑤自己資金

①確定申告書から見る「所得金額」と「事業の継続性」

個人事業主がローンを申し込む際、金融機関が確認する重要な資料の一つが確定申告書です。特に見られるのが、「どれくらい所得を得ているか」と、「その所得を今後も継続して得られそうか」という2つのポイントです。

個人事業主の場合、売上高だけで返済能力を判断することはできません。確定申告書では、売上から必要経費などを差し引いた結果として、どの程度の所得が残っているのかが確認されます。個人事業主がローンを申し込む際、金融機関から直近2～3期分の確定申告書の提出を求められることがあります。

これは、1年分の数字だけでは分からない「収入の安定性」と「事業の継続性」を確認するためです。

②個人の信用情報（クレジットヒストリー）

個人事業主がローンを申し込む場合も、信用情報は重要な審査材料になります。

「個人事業主だから、事業の実績だけを見られる」と考えがちですが、ローン商品によっては、申込者個人の信用情報が確認されます。

代表的な信用情報機関として、次の2つがあります。

CIC（シー・アイ・シー）：クレジット会社や信販会社などが加盟する信用情報機関

JICC（日本信用情報機構）：消費者金融会社やクレジット会社、金融機関などが加盟する信用情報機関

これらの信用情報機関には、クレジットカードやローンなどの契約・返済に関する情報が登録されているので、金融機関は「これまで借りたお金をきちんと返してきたか」という点を確認します。

③税金や社会保険料の支払い状況

個人事業主がローンを申し込む場合、税金や社会保険料の支払い状況は審査上重要です。納税状況や社会保険料の納付状況を確認される主な理由は、「返済能力」と「信用リスク」を確認するためです。滞納があると、資金繰りが悪化している可能性があると判断されることがあります。また、金融機関からすると、税金や社会保険料は通常の借入金とは異なり、滞納すると差押えなどにつながる可能性があります。そのため、滞納の有無は重要なリスク情報です。

＜基本的な考え方＞

税金・国民健康保険料・国民年金をきちんと納付している → プラス材料

現在、未納・滞納がある → 審査に悪影響が出る可能性が高い

過去に滞納したが、現在は完納している → 「現在も滞納中」よりはかなり良いですが、金融機関によって扱いが異なります

④自己資金（頭金）の有無と金額

個人事業主ローンでは、一般的に自己資金が多いほどプラス材料になりやすいです。主な理由は次の通りです。

①借入額を抑えられる

例えば事業資金1,000万円に対して、自己資金300万円・借入700万円なら、全額を借りるより返済負担が小さくなり、金融機関にとって貸し倒れリスクが下がります。

②資金繰りに余裕があると判断される

自己資金が十分にある事業者は、売上が一時的に落ちても手元資金で対応できる可能性が高いと評価されやすいです。

③事業者自身もリスクを負っている

自己資金を事業に投入している場合、「自分自身も資金を出して事業を運営している」と判断できます。特に創業・開業時の融資では、この点が重要になりやすいです。

④計画性の評価につながる

事業をしながら計画的に資金を蓄えてきたことが確認できれば、資金管理能力の評価につながります。

⑤予想外の支出に対応できる

設備の故障、仕入価格の上昇、売上減少などがあっても、手元資金があれば事業を継続しやすくなります。

なお、自己資金比率による金融機関の印象は次のとおりです。

 【種類別】ローン審査を通過するための具体的な対策

個人事業主の場合、「売上が大きいか」よりも「申告上の所得・返済実績・税金の支払状況・事業の安定性」がローン審査で重要になります。

特に、ビジネスローン・住宅ローン・自動車ローンでは審査の見方がかなり違うので、分けて対策するのが効果的です。

ビジネスローンの場合：事業計画書を綿密に作成する

ビジネスローンの審査対策として、事業計画書を綿密に作成することは有効な対策の一つです。ただし、「綿密」というのは単にページ数を増やすことではなく、「借りたお金をどう使い、どう利益を生み、その利益からどう返済するのか」を数字で説明できる状態にすることです。

＜事業計画書の重要ポイント＞

①融資の目的を明確にする

何のためにいくら必要なのかを具体的に記載する。

例：仕入資金200万円、設備投資150万円、広告費50万円、運転資金100万円など。

②売上予測に根拠を持たせる

「売上が増える予定」ではなく、過去の売上実績や受注状況、顧客数、単価などから具体的に算出する。

③利益を明確にする

売上だけではなく、仕入・外注費・人件費・家賃・広告費などを差し引いた後に、どれだけ利益が残るのかを示す。

④資金繰りを示す

「融資を受けた後も毎月いくら手元に残るのか」を説明する。ローン返済後も事業を継続できる資金が残る計画にします。

⑤自己資金を明示する

例えば「必要資金1,000万円、自己資金300万円、借入700万円」のように、事業に必要な資金をどのように調達するのかを明確にします。

⑥返済計画を作る

借入額、返済期間、毎月の返済額、返済原資を整理します。

「利益・キャッシュフローから無理なく返済できる」という説明が重要です。

住宅ローンの場合：最低3期分の安定した所得を示す（新規）

個人事業主が住宅ローン審査を受ける場合、「最低3期分の安定した所得を示す」ことが重要な審査対策です。

ただし、金融機関によって必要な年数は異なり、必ず3期分が必要というわけではありません。一般的には、複数年の確定申告書・決算書等から、所得が継続的に確保できているかを確認されます。

＜重要な対策＞

1. 3期分の所得を安定させる

住宅ローンを近い将来申し込むのであれば、短期的に売上を増やすだけではなく、所得を継続して確保することが重要です。

2. 赤字・所得減少の理由を説明できるようにする

一時的な設備投資などで所得が下がっている場合、「○年度は設備投資として○万円を支出したため所得が減少したが、設備導入後は売上が○％増加している」など、合理的な説明ができるようにしておく。

3. 税金をきちんと納付する

所得が安定していても、税金の滞納があると別の問題になります。納税証明書などの提出を求められることもあるため、所得だけでなく納税状況も整えておくことが重要です。

自動車ローンの場合：頭金を多めに用意する

自動車ローンでは、頭金を増やすと借入額が減るため、一般的には審査上プラスに働きやすいです。

主な理由は次のとおりです。

借入額が少なくなり毎月の返済額が下がる：借入額が減れば月々の返済負担も減るため、年収・事業所得に対する返済負担率を抑えやすくなります。

貸し倒れリスクが低下する：購入者自身が一定額を負担していることで、金融機関側の融資リスクが小さくなります。所得が年度によって変動する場合や、会社員と比べて収入の安定性を確認されやすい場合、借入額を抑えることが審査上のプラス材料になる可能性があります。

ただし、「頭金○％なら審査に通る」という共通基準はありませんが、自動車購入では、頭金は車両価格の10～30％程度を一つの目安として考えることができます。

＜300万の車購入の場合＞

 個人事業主のローン審査に有利な確定申告書の作り方とは？

個人事業主がローン審査を受ける場合、重要なのは所得を不自然に増やすことではなく、実際の事業収益と返済能力を正確に示せる申告書を作ることです。

節税は重要、でも所得額とのバランスを考える

個人事業主にとって節税は重要ですが、必要経費を増やして課税所得を大きく下げると、ローン審査では逆効果になることがあります。

金融機関は「売上 − 必要経費 ＝ 事業所得」という見方をするため、申告上の所得が返済能力を判断する材料の一つになります。

例えば、同じ売上500万円でも、「必要経費200万円 → 所得300万円」「必要経費300万円 → 所得200万円」となります。

後者のほうが税負担は小さくなる可能性がありますが、ローン審査では前者の方が審査に有利な可能性が高いです。したがって、「税金を最小限にすること」だけを目標にするのではなく、将来的な融資・ローン利用も含めて資金計画を考えることが重要です。

青色申告で会計の信頼性を高める

ローン審査を考えるなら、青色申告を継続し、帳簿・確定申告書・決算書の数字に一貫性を持たせることも重要です。

特に、「売上を銀行口座の入金と整合させる」「経費の領収書・請求書を適切に保存する」

「事業用とプライベートのお金を分ける」「売上・経費を継続的に記帳する」「期限どおり納税を行う」といった基本をきちんと行うことが、数字の根拠が明確な事業者であることを示す材料になります。

 個人事業主がローン審査に通りやすくなるためのコツ

融資以外の方法も含め、個人事業主の資金調達方法について複数の選択肢があることを解説してきました。とはいえ、最もオーソドックスな方法は融資による資金調達であり、ここでは個人事業主が融資を受ける為のポイントについて説明したいと思います。

主なポイントは以下の3つとなります。

1. 資金使途を明確にすること

本来、金融機関の借入は目的別になっています。住宅ローン（住まいを買うためのローン）、教育ローン（子供の入学資金と学費に係るローン）などを例に取ると分かりやすいかと思います。個人事業主の融資についても、実際の事業（本業）に関することに使われることを前提として審査が行われるため、事業（本業）に関すること以外の目的で利用する使途が含まれると、基本的には融資の審査が通らないと言われています。よって、事業計画通りに進めば利益が出る、ということを前提に、資金計画を立てることが求められます。

2. 融資申込に必要な書類を、期間に余裕をもってしっかり用意すること

融資を申し込む際は、各金融機関や国の制度融資によって融資申込書が用意されています。担当者や窓口で確認のうえ、漏れがないように記載してください。また、融資申込書のほかに、開業届、確定申告書は必須書類となります。その他には、事業計画書、収支計画書などを求められることも多くあります。これらの書類を作成するには、専門的な知識や審査する側がよく見るポイントなどを知る必要もありますので、不安な場合には顧問税理士や、コンサルタントなどの専門家にアドバイスを求めることをお勧めします。直接、融資担当者に相談しながら準備していくこともできるでしょう。 また、融資の審査は早くて１～2か月、通常2～3か月かかると言われています。資金が必要な時期から余裕をもって融資申込書、必要書類の準備に取り掛かりましょう。

3. 複数の金融機関に相談してみること

銀行・信用金庫などに融資を相談する際は、複数の金融機関に申し込むのもひとつの方法です。金融機関によって融資審査の基準や必要書類、質問事項が異なるため、例えば地方銀行では審査が通らなかった場合でも、信用金庫では融資の審査が通った、というケースも見受けられます。また銀行に申し込んだ後、信用金庫に相談していく過程の中で、より事業計画の内容が明確になり、説明効果が増すことも期待できるでしょう。銀行で融資を断られたからといって、その他の信用金庫など全て審査が通らないとは限りませんので、何度かチャレンジしてみることも重要です。

 個人事業主がローンを申し込む流れ

STEP1：資金使途と必要書類を明確にする

個人事業主がローンを申し込む際は、まず「何のために、いくら借りるのか」を明確にし、その資金使途に応じた必要書類を準備することが重要です。

資金使途を明確にする

自動車購入：車両本体価格、諸費用、頭金、希望借入額

設備投資：購入する設備・機器、見積金額、導入目的

運転資金：仕入れ、人件費、家賃、広告費など必要な資金

事業拡大：店舗改装、事業所移転、新規設備など

特に、必要額を多めに設定するのではなく、実際に必要な金額を明確にすることが大切です。

STEP2：借入先を選定し、相談する

個人事業主がローンを申し込む際は、自分の事業状況と資金使途に合った借入先を選び、申込み前に相談することが重要です。

借入先の主な選択肢としては、政府系金融機関・銀行・信用金庫・ノンバンクなどがあります。

個人事業主：使途別の借入先比較

※実際の適用金利は商品・制度・信用状況によって大きく異なります。

STEP3：必要書類を準備する

個人事業主が融資を申し込む場合は、下記必要書類を準備してから金融機関へ相談するとスムーズです。

① 本人・事業確認

本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）、開業届、許認可証（許可・免許が必要な業種の場合）、事業所・店舗の賃貸借契約書

② 確定申告関係

原則として直近3年分を準備しておくとよいです。

③ 銀行・金融機関の口座資料

通帳（ネット銀行の場合は入出金明細）直近6か月～1年程度の入出金が分かる状態にしておくと説明しやすいです。

④ 借入がある場合

一覧表（借入先・残高・金利・返済額・最終弁済期日）を作成しておくと便利です。

さらに、金銭消費貸借契約書・返済予定表なども用意しておきます。

⑤ 資金使途の説明資料

設備の見積書・購入予定商品の資料・見積書・契約書など

⑥ 事業計画・資金繰り表

「なぜ借入金が必要なのか・その資金を何に利用するのか」「借りた後、どうやって返すのか」を説明できるようにします。

STEP4：申し込み・審査

個人事業主の事業融資について、「申込みから審査結果が出るまで」は概ね次の様になります。

＜流れ＞

①事前相談　②正式申込み・書類提出　③審査　④追加資料の提出・内容確認　⑤面談・ヒアリング　⑥融資判断　⑦審査結果の連絡

＜期間の目安＞

個人事業主の事業融資なら、申込書類がすべて揃った状態から審査結果まで2～4週間程度を一つの目安にしておくとよいでしょう。

ただし、これは借入先金融機関によって大きく変わります。また審査中に説明や追加資料を求められたり、金融機関によっては面談が入る場合があります。それらの対応により審査結果までの日数が変わってきます。

STEP5：契約・融資実行

金融機関から審査結果・融資条件（金額・金利・返済期間・毎月の返済額など）が提示されます。

これらの条件に同意したら、金銭消費貸借契約などの融資契約を締結することになります。契約にあたっては、印鑑証明書・住民票・納税証明書・口座情報などが必要になります。融資契約が完了すると契約で定めた実行日に、指定口座へ融資金が振り込まれます。

 【契約後】ローン返済の経費計上と勘定科目

ローン返済において経費計上できるのは、利息のみとなります。よって、借入時は「借入金」計上、返済時は「元金」と「利息」を分けて仕訳することになります。具体的な仕訳方法も含めて説明します。

ローン返済で経費にできるのは「利息」部分のみ

元金返済は「費用」ではなく「借りたお金を返しているだけ」であるため経費として計上することはできません。一方で、利息は「お金を借りるために支払ったコスト」なので、事業用の借入であれば原則として経費になります。

仕訳例：元金と利息の勘定科目

100万円を金融機関から借り入れた場合の借入時・返済時の会計処理上の仕訳例を紹介します。

① 借入時（借入金は普通預金に入金）

（借方）普通預金　1,000,000円　／　（貸方）借入金　1,000,000円

② 返済時（普通預金から返済、10万円返済し元金8万円・利息2万円の場合）

（借方）借入金　80,000円　／　（貸方）普通預金　100,000円

（借方）支払利息20,000円　／

借入時の仕訳

借入時の仕訳は、借りた金額を「借入金」という負債として計上します。

例：銀行から100万円を借りて、普通預金に入金された場合

借方　　　　　　　　　貸方

普通預金　1,000,000円　／　借入金　1,000,000円

返済時の仕訳

返済時は、元金部分と利息部分を分けて仕訳します。

例：毎月10万円を返済

返済額の内訳が、元金80,000円・利息20,000円の場合、

借方　　　　　　　　　貸方

借入金　　 80,000円　／　普通預金　100,000円

支払利息　 20,000円　／

注意：プライベート用ローンの利息は経費にできない

プライベート資金のために借りたローンの利息は、原則として経費にはできません。ただし、ローンの資金を事業に使っている場合は、その事業に対応する部分の利息を経費にできる可能性があります。

（例）

自宅購入の住宅ローン・マイカーローン → 原則、事業経費にはならない

事業用車両のためのカーローン　→原則、事業経費になる

事業用兼プライベート用車両のカーローン→事業部分の利息は経費になり得る

事業用の店舗・事務所のローン → 事業部分の利息は経費になり得る

自宅兼事務所 → 事業で使用している割合に応じて利息を按分できる場合がある

私生活のためのカードローン → 原則、経費にならない

 個人事業者が使える住宅ローンの控除とは？

個人事業主でも、会社員と同じように住宅ローン控除を利用できます。

＜ポイント＞

自分が住むための住宅を住宅ローンで購入、または新築する

一定の住宅要件・所得要件などを満たす

住宅ローンの返済期間が原則10年以上

確定申告で住宅ローン控除を申請する

控除額は基本的に、年末の住宅ローン残高などを基に計算されます

会社員の場合は2年目以降、年末調整で手続きできるケースがありますが、個人事業主は基本的に毎年の確定申告で住宅ローン控除を受けます。

※自宅兼事務所の場合は注意が必要です。

例えば、住宅の30％を事業用として使っている場合、住宅ローン控除については居住用部分の70％と考える必要があります。事業用部分については、住宅ローンの利息を必要経費にできる可能性があります。

住宅ローン控除の適用条件と控除額

2026年に住宅を取得して入居する場合の「住宅ローン控除」の適用条件と控除額を整理します。

1. 主な適用条件

自己居住用の住宅であり、原則として住宅の取得・新築から6か月以内に入居すること

控除を受ける各年の12月31日まで引き続き居住していること

原則、住宅の床面積が50㎡以上

※40㎡以上50㎡未満でも対象になる特例がありますが、その場合は所得要件が1,000万円以下となるなど、追加条件があります。

その住宅の床面積の2分の1以上を自分の居住用として使うこと

住宅ローンの返済期間が10年以上

控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下

金融機関などから住宅ローンを借りていること

原則として入居した年及びその前後の一定期間に住宅売却時の特例などを利用していないこと。

2. 控除額

基本的な考え方は、住宅ローンの年末残高 × 0.7％です。

ただし、無制限に控除できるわけではなく、住宅の種類によって借入限度額が決まっています。

2026年入居・住宅種類別の控除上限額

※年間控除上限は「借入限度額 × 0.7％」で計算したものです。実際の控除額は年末ローン残高と所得税額等によって決まります。

※子育て世帯・若者夫婦世帯であれば新築の場合は借入限度額が上乗せされます。

長期優良・低炭素：5,000万円 → 年35万円

ZEH水準：4,500万円 → 年31.5万円

省エネ基準適合：3,000万円 → 年21万円

中古でも、一定の省エネ住宅について上乗せがあります。

ただし、40㎡以上50㎡未満の住宅については、子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せ限度額は適用されません。

店舗兼住宅の場合の計算方法

店舗兼住宅の住宅ローン控除は、住宅部分だけが控除対象になるのが基本です。ただし、

床面積要件を判定するときは店舗部分も含めた建物全体で判定します。

＜住宅ローン控除額の計算方法＞

例1）建物全体80㎡、住宅部分45㎡、店舗部分35㎡、住宅ローン年末残高3,000万円、控除率0.7％

床面積要件の判定：①「建物全体で80㎡と50㎡以上」②「自己居住用割合45㎡ ÷ 80㎡ ＝ 56.25％と全体面積の2分の1以上」であり控除対象となります。住宅部分45㎡だから40㎡特例に該当という判定ではありません。

居住用割合：住宅部分45㎡ ÷ 建物全体80㎡ ＝ 56.25％　　

控除の計算対象：年末残高3,000万円 ×居住用割合 56.25％ ＝ 約1,687万円

控除金額：計算対象約1,687万円 ×控除率 0.7％ ＝約11.8万円

ただし、実際には「住宅取得価格」と「年末ローン残高」のいずれか少ない額を基礎にするほか、住宅の種類ごとの借入限度額もあります。

例2）建物全体100㎡、住宅45㎡、店舗55㎡

⇒居住用割合：住宅部分45㎡ ÷ 建物全体100㎡ ＝ 40％

と居住用割合が2分の1未満のため、住宅ローン控除の対象になりません。

確定申告での手続き方法と必要書類

住宅ローン控除を初めて受ける場合は、基本的に「その住宅に入居した年分」の確定申告で手続きをします。

＜確定申告の流れ＞

①必要書類を準備

住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書・工事請負契約書の写し、土地建物の登記事項証明書、源泉徴収票、マイナンバーカードなど、住宅の種類によって追加の証明書類

②住宅ローン控除額を計算

「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成します。

③確定申告書を作成

国税庁「確定申告書等作成コーナー」 を利用すると、画面の案内に沿って入力できます。

④税務署へ提出

e-Taxでオンライン提出、または印刷して税務署へ提出

マイナンバーカードがあれば、スマホからe-Taxで申告する方法もあります。

⑤還付金を受け取る

還付金は指定した銀行口座に振り込まれます。

 個人事業者のローンに関するよくある質問

開業1年目でもローンは組めますか？

開業1年目でも政府系金融機関などでは新規開業資金の融資を行っています。またアサックスでは、これから開業予定の方、開業して1年目の方からもご相談を承っています。

赤字決算だと絶対に審査に通りませんか？

赤字決算であっても、条件や理由によっては融資を受けられる可能性があります。アサックスでは、企業の将来性や不動産担保力を考慮して柔軟な審査を行っています。

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 まとめ

今回は個人事業主の融資について解説しました。法人化していなくても、これだけの種類の融資があることはご理解頂けたかと思います。借入先や融資制度によって、ご自身の事業にマッチする融資が見つかれば幸いです。融資というと、金利ばかりに目がいってしまい、それ以外の条件を軽視しがちなものです。せっかく低い金利で融資を受けたにも関わらず、実際には返済期間が短く毎月の返済負担が大きくなってしまい、途中で返済負担の軽減のために借り換えをせざるを得なくなり、余計な費用負担を強いられてしまうこともあります。自分の事業に最も適した融資を受けられるよう、しっかりとした資金計画を立てるようにしてください。