終活とは？何歳から始めるべき？準備の手順とやり方を解説

 終活とは？

終活とは、「人生の終わりに向けた準備活動」のことです。自分らしい最期を迎えるために、元気なうちから身の回りや将来について整理しておく活動を指します。

主な内容としては次のようなものがあります。

財産の整理：預貯金、保険、不動産、借入金などの確認⇒相続対策や遺言書の作成 

身の回りの整理：不要な物の処分、大切な物や書類の整理 

医療・介護の希望を整理：延命治療の希望、介護に関する考え方の共有 

葬儀・お墓の準備：葬儀の形式や規模の検討、お墓や納骨方法の選択 

デジタル終活：SNSアカウントやネット銀行の管理、パスワードやデジタル資産の整理 

エンディングノートの作成：家族へのメッセージ、緊急連絡先や重要情報の記録 

人生の締めくくりを整える活動

エンディングノートとは、自分の人生の最終段階や万一の際に備え、医療・介護・財産・葬儀などに関する希望や必要な情報を記録しておくノートです。法的効力はありませんが、本人の意思を家族や関係者に伝え、さまざまな負担を軽減する役割を果たします。

エンディングノートの作成意義と主な記載内容は次の通りです。

※エンディングノートには法的効力はありません。財産分配など法的な意思表示を行う場合は、遺言書を別途作成することが重要です。

＜実際に活用された事例＞

70代男性がエンディングノートに保有する金融機関や保険契約を記録していました。逝去後、家族はその情報を基に短期間で財産を把握でき、相続手続きがスムーズに進みました。もし記録がなければ、通帳や契約書を探し回る必要があり、多くの時間と労力を要したと考えられます。

自分らしさを守るための準備

医療・介護の事前指示書とは、将来自分で意思表示ができなくなった場合に備えて、受けたい医療や介護に関する希望をあらかじめ文書にしておくものです。人生の最終段階における意思決定を支援する重要なツールであり、近年は「人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）」の一環として注目されています。作成は「①自分の価値観を整理する②家族や信頼できる人と話し合う③文書にまとめる」の順で進めます。また④定期的に見直すことが重要です。以下、一覧にまとめました。

1. 医療・介護の事前指示書の重要性

2. 事前指示書に記載する主な内容

家族への思いやりを形にする

万が一の際、遺族は悲しみの中で多くの手続きに追われます。必要書類や重要情報を事前に整理しておくことで、遺族の精神的・経済的負担を大きく軽減できます。

整理しておきたい必要書類のチェックリストをご紹介します。このチェックリストを活用することで、「何がどこにあるのかわからない」という遺族の負担を減らし、必要な手続きを円滑に進められるようになります。エンディングノートと併せて定期的に見直すことが大切です。

【必要書類のチェックリスト】

1. 身分・戸籍関係

□ マイナンバーカード　　□ 運転免許証　　□ 健康保険証（資格確認書）
□ パスポート　　□ 年金手帳または基礎年金番号通知書
□ 戸籍謄本・戸籍抄本　　□ 住民票の写し　　□ 印鑑登録証明書　　□ 実印

保管場所： _______________________

2. 金融資産関係

□ 預貯金口座一覧（金融機関名・支店名・口座種別）　　□ 通帳・キャッシュカード
□ ネット銀行情報　　□ 証券口座情報　　□ 投資信託・株式関係資料
□ NISA・iDeCo関係資料　　□ 暗号資産（仮想通貨）情報

保管場所： _______________________

3. 保険関係

□ 生命保険証券　　□ 医療保険証券　　□ がん保険証券
□ 介護保険関係書類　　□ 自動車保険証券　　□ 火災保険・地震保険証券

保険会社連絡先： ___________________

4. 不動産関係

□ 不動産登記簿謄本（登記事項証明書）　　□ 固定資産税納税通知書　　□ 売買契約書
□ 建築確認関係書類　　□ 住宅ローン契約書　　□ 賃貸契約書（賃貸物件がある場合）

保管場所： _______________________

5. 借入金・債務関係

□ 住宅ローン資料　　□ 自動車ローン資料　　□ カードローン・その他借入契約書

返済先一覧： _______________________

6. 医療・介護関係

□ お薬手帳　　□ 診察券　　□ かかりつけ医情報　　□ 介護保険被保険者証
□ 要介護認定資料　　□ 延命治療に関する意思表示書

主治医： _______________________

7. 遺言・相続関係

□ 遺言書　　□ エンディングノート　　□　家系図・親族連絡先一覧
□ 財産目録　　□ 遺産分割に関する希望事項

保管場所： _______________________

8. 葬儀・供養関係

□ 葬儀に関する希望書　　□ 遺影写真データ　　□ 菩提寺・寺院情報　

□ 墓地・納骨堂契約書　　□ 葬儀社事前相談資料

希望事項： _______________________

9. デジタル資産関係

□ パソコン・スマートフォン情報　　□ SNSアカウント一覧

□ ネット銀行・証券口座情報　　□ 電子マネー・ポイント情報

□クラウドサービス情報　　□定額課金サービス一覧

※パスワードは専用の管理方法を利用し、保管場所のみ記載することを推奨。

保管場所： _______________________

10. 緊急連絡先

□ 配偶者　　□ 子ども　　□ 兄弟姉妹　　□ 親族代表者　　□ 勤務先
□ 顧問税理士・司法書士・弁護士　　□ 保険代理店

家族へのメッセージ

最終確認

□ 家族に保管場所を伝えている　　□ 年1回以上内容を見直している
□ 新しい口座・契約を追加している　　□ 不要な契約を整理している
□ 最新の連絡先を更新している

更新日： ______年______月______日

 終活の手順

終活の主要4分野と、一般的な重要度・取り組み順序は次のとおりです。

医療決定 → 財産整理 → 身辺整理 → 葬儀準備

身辺整理と書類準備

不用品整理は、一度に片付けようとせず、段階的に進めると負担が少なくなります。

第1段階：明らかな不要品を処分する（壊れている物・賞味期限切れの食品など） 

第2段階：日用品・衣類を見直す（1年以上使っていない物・ サイズが合わない衣類） 

第3段階：趣味用品・コレクションを整理する（使用頻度の低い趣味用品）

第4段階：デジタル資産を整理する（不要なメールアカウント・利用していないSNS・ 不要な写真やデータ・サブスクリプション契約） 

第5段階：思い出の品を整理する（写真・手紙・記念品・アルバム） 

5つの分類方法

整理する際は、物を次の5つに分けると判断しやすくなります。

保管すべき重要書類一覧と保管方法

医療・介護の意思決定

医療・介護における「事前指示書」とは、将来自分で意思決定できなくなった場合に備えて、どのような医療・介護を希望するかをあらかじめ文書にしておくものです。近年は、事前指示書を含む継続的な話し合いのプロセスとして、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）が重視されています。 

事前指示書は一般的には次のような事項が記載されます。

1. 延命治療に関する希望

2. 苦痛緩和に関する希望

3. 介護・療養場所の希望

4. 代理意思決定者の指定

本人が判断できなくなった場合に本人に代わって医療・介護上の意思決定を行う人を指定します。 

5. 本人の価値観や人生観

近年では、「延命より生活の質を重視したい」「家族に負担をかけたくない」「できるだけ自宅で過ごしたい」といった価値観や人生観を記録することも推奨されています。 

日本における法的効果：法的拘束力は原則ありませんが重要な判断資料として尊重されます。よってACPの記録は実務上大きな意味を持つことになります。

葬儀・お墓の希望明確化

先述した医療や介護の他、葬儀・お墓に対する希望を明確化しておくことも大切です。

以下に「葬儀」「お墓」の種類・特徴と費用の相場をまとめてみました。

＜葬儀＞

費用の内訳

葬儀社への基本料金（祭壇、棺、搬送など）・火葬料金 ・式場使用料・僧侶へのお布施（宗教儀式を行う場合）・飲食接待費・返礼品費など 

選び方の目安

＜お墓＞

財産と遺言書の整理

財産目録は、保有する資産と負債を漏れなく一覧化した書類です。法的な決まった様式はありませんが、相続や資産管理で利用しやすいように整理して作成します。

＜作成手順＞

1. 財産を洗い出す

まず、自分が所有しているプラス財産・マイナス財産をすべて書き出します。

2. 証拠資料を集める

財産ごとに確認資料を用意します。

3. 財産目録に記載する

財産目録の記載例

4. 遺言書を作成する

財産の引継ぎ者をあらかじめ決めたい場合には遺言書を作成することが有効です。

日本の民法で認められている普通方式の遺言書は次の3種類です。

①自筆証書遺言

遺言者本人が作成する遺言書です。

「費用がほとんどかからない」「誰にも知られず作成できいつでも書き直せる」など手軽であることがメリットである一方で「書式ミスで無効になることがある」「紛失や改ざんのリスクがある」「家庭裁判所の検認が必要な場合がある」などのデメリットがあります。 

※法務局の『自筆証書遺言書保管制度』を利用すると紛失や改ざんを防ぐことができ、相続開始後の検認も不要になります。

②公正証書遺言

公証役場にて公証人が作成。最も安全性が高く、実務でよく利用される遺言書です。

「無効になる可能性が極めて低い」「原本が公証役場に保管される」「検認不要」のメリットがあります。作成費用がかかることから不動産を多数所有しており相続争いを防ぎたい方が利用することが多いようです。 

＜作成方法＞①財産内容を整理し遺言内容を事前に公証役場に伝え公証人に遺言公正証書の原稿を作成してもらう。②後日、証人2名を準備し公証人立会いの上作成する。 

③秘密証書遺言

遺言内容を秘密にしたまま、公証人に遺言の存在だけを証明してもらう方式です。

内容を秘密にできる一方で存在を公的に証明できるというメリットがありますが、書式不備で無効になることがある・検認が必要であることがデメリットです。実務上はほとんど利用されていません。

 終活を始めるタイミング

終活は「人生の終わりの準備」と捉えられがちですが、実際には自分や家族が将来困らないための人生整理・資産管理・意思表示の活動です。そのため、年齢や健康状態に関係なく早めに始める意味があります。その理由は下記の通りです。

1. いつ何が起こるかわからないため

2. 自分の財産や契約を把握できるため

3. デジタル資産を管理できる

4. 家族の負担を軽減できるため

5. 自分の意思を残せるため

6. 認知症対策になるため

7. 人生を見直す機会になるため

年代別の終活アプローチ

終活は「いつ始めても早すぎることはない」ですが、年代によって優先順位は変わります。20代から70代以降までを、重要度の高い順に整理すると次のようになります。

20代：終活の土台づくり

この年代は「死後の準備」よりも、将来家族が困らないための情報整理が中心です。

事例：NISA口座と証券会社の情報を記録・暗号資産ウォレットの保管場所を整理 

⇒万一の事故や病気の際に、家族が資産や契約を把握しやすくなった。

30代：家族を守る準備

結婚や子育てで責任が増える時期であり配偶者が資産状況を把握できる状態にすることが大切になります。 

事例：生命保険の受取人を確認・学資資金の管理方法を文書化・住宅ローン関連書類を一か所に保管⇒配偶者が家計全体を把握できる状態になった。 

40代：資産と親の問題に向き合う

自身の資産棚卸し老後資金の試算、親の介護・相続準備の確認を行う。

事例：老後資金を試算、iDeCoやNISAの運用状況を整理し不要な保険や口座を解約。また親の預金・保険・不動産を確認、実家の片付けを少しずつ開始。⇒親の相続時の混乱を減らし、自身の老後準備も進む。

50代：本格的な終活開始

退職後が視野に入り始めます。年金受給額の確認、退職金活用計画、相続税の試算、医療・介護に関する希望を整理。

事例：相続税シミュレーションを実施し、子どもへの生前贈与を開始。⇒老後の資金不足や相続トラブルのリスクを下げられる。

60代：実務面の整備

終活の中心年代です。優先度が高いものは「財産目録を作成・遺言書作成」「エンディングノート完成」「葬儀・お墓の希望整理」「任意後見制度の検討」⇒家族が相続手続きで困らない状態を目指します。

70代以降：引継ぎと最終確認

準備よりも実行・共有が重要になります。遺言書の保管確認、財産目録の更新、介護体制の整備、かかりつけ医の共有、家族会議の実施。次に不用品処分、生前贈与の検討、葬儀・納骨先の最終確認、デジタル遺品情報の共有。

事例：子どもと年1回の家族会議し財産目録の保管場所を共有。介護が必要になった場合の方針を決定。⇒認知症や要介護状態になった場合でも意思を反映しやすい。

ライフイベントを契機にした取り組み

結婚・出産・退職・親の介護などの人生の転機は、「終活」を始める良いきっかけになります。終活というと高齢者向けのイメージがありますが、実際には年齢に関係なく、自分や家族の将来に備えるライフプランニングの一環として考えることができます。

結婚したとき：預貯金や保険の状況を夫婦で共有する。緊急連絡先を整理する。万一の場合の財産の引き継ぎを考える。デジタル資産（ネット銀行、証券口座、サブスクなど）を一覧化する。 

＜ポイント＞結婚は「自分だけの人生」から「家族の人生」へ変わる節目です。お互いの資産や希望を話し合う習慣を作ることが、終活の第一歩になります。

出産・子育てが始まったとき：生命保険や医療保険の見直し。子どもの後見人について考える。家計や教育資金計画を整理する。エンディングノートを作り始める。 

＜ポイント＞親に万一のことがあった場合、子どもの生活をどう守るかを考える機会です。連絡先や資産情報をまとめておくだけで家族の負担は大きく減ります。

退職前後：年金や退職金の確認。医療・介護費用の試算。葬儀やお墓の希望整理。遺言書や任意後見制度の検討。 

＜ポイント＞時間的な余裕ができるため、本格的な終活を始めやすい時期です。財産だけでなく、「どんな老後を送りたいか」を整理することも大切です。

親の介護が始まったとき：親の財産や重要書類の所在確認。介護・医療に関する本人の希望を聞く。家族内で役割分担を決める。親自身の終活をサポートする。 

＜ポイント＞親の終活を手伝う過程で、自分自身の終活についても考えやすくなります。「もし自分が同じ立場になったら」を意識すると準備が進みます。

住宅購入時：住宅ローンや団体信用生命保険の内容確認。不動産関連書類の保管場所を明確にする。相続時の不動産の扱いを考える。 

＜ポイント＞不動産は相続トラブルの原因になりやすいため、将来的な活用や処分の考えをメモしておくと役立ちます。

心身が健康なうちに取り組む重要性

判断能力が低下する前に意思決定を行うことで、自分らしい人生の選択ができるだけでなく、家族の負担軽減や将来のトラブル防止にもつながります。

1. 医療・介護に関する希望を自分で決められる

判断能力が十分な時であれば、将来の医療や介護について自分の意思を明確にできます。

＜具体例＞75歳のAさんは健康なうちに、「回復の見込みがない場合は過度な延命治療を希望しない」という考えをエンディングノートに記載し、家族にも伝えていました。⇒

重い病気で意思表示が難しくなった時、家族は本人希望に沿った医療方針を選択できました。事前の意思表示がなければ、家族は「治療を続けるべきか」「本人はどう望んでいたのか」と大きな精神的負担を抱えることになったかもしれません。

2. 認知症による財産管理の問題を防げる

認知症などで判断能力が低下すると、本人名義の財産管理が難しくなることがあります。

＜具体例＞一人暮らしのBさんは、複数の銀行口座や投資口座を持っていましたが、認知症を発症した後、家族は口座の場所や資産状況を把握できませんでした。その結果、預金の確認に時間がかかる。必要な生活費の管理が難しくなる。各種手続きが複雑になるといった問題が発生しました。一方で、健康なうちに財産目録を作成していれば、家族はスムーズに状況を把握できたでしょう。

3. 相続トラブルを予防できる

自分の意思を明確にしておくことで、相続をめぐる家族間の対立を防ぎやすくなります。

＜具体例＞Cさんには長男と長女がいましたが、自宅を長男に継がせたいという希望がありました。そこで健康なうちに遺言書を作成し、その理由も家族に説明しておきました。

結果として、相続発生後も家族間で大きな争いは起こりませんでした。

4. 自分の希望する老後生活を準備できる

終活は亡くなった後だけではなく、老後をどう過ごすかを考える機会でもあります。

＜具体例＞65歳で退職したDさんは、車の運転が難しくなった場合の住み替え 

将来利用したい介護サービス・老後資金の使い方について整理しました。

その結果、身体機能が低下してから慌てることなく、自分の希望に合った住環境へ移ることができました。

5. 家族の精神的・経済的負担を軽減できる

本人の意思が明確になっていると、家族は迷いながら判断する必要が少なくなります。

＜具体例＞Eさんは、葬儀は家族葬をお墓は樹木葬を希望。また連絡してほしい友人のリストを事前にまとめていました。

亡くなった後、家族は故人の希望に沿って準備を進めることができ、短期間で多くの判断を迫られる負担を軽減できました。

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 まとめ

本章では終活について説明してきました。終活というと高齢になった場合や健康状況に不安が生じた場合に初めて行うものというイメージが強いですが、実際には若いうちから始めることでこれからの生き方・財産形成や家族への接し方の見直しにもなる良いきっかけとなります。

「死の準備」ではなく、「自分らしい人生を最後まで生きるための準備」です。

将来への不安を減らす、自分の意思を大切にする、家族の負担を軽減する、残された時間を充実させるためにも、心身ともに健康なうちから少しずつ取り組み、人生の節目ごとに見直していくことが大切です。

終活は「人生の終わりの準備」ではなく、これからの人生をより豊かに過ごすための前向きな活動です。心身ともに健康なうちから少しずつ準備を進め、人生の節目ごとに内容を見直していくことで、自分らしい人生を送りやすくなるでしょう。