【2026年】個人事業主におすすめのビジネスローン!メリットもご紹介

【2026年】個人事業主におすすめのビジネスローン!メリットもご紹介

 

資金調達は個人事業主の生命線です。どんなに優れた事業を行っていても資金調達なしに収益をあげることは簡単ではありません。

資金調達先には様々な種類があり、それぞれ特徴が異なります。自身のニーズにあった資金調達を行うことが大切です。

 

 

 個人事業主向けビジネスローンとは?資金調達を円滑にする選択肢

個人事業主向けビジネスローンとはその名の通り、個人事業主向けの事業ローンです。生活費の補填などにも使える資金使途自由の個人向けローンとは異なり、ビジネスローンは事業資金等に限定されます。大きな違いは、総量規制の対象外となるため年収の制限なくまとまった資金調達ができる可能性がある点です。

また、通常の銀行融資と異なり、融資までのスピードが早いことも特徴です。銀行融資は概ね数週間~一ヶ月程度かかることが一般的ですが、ビジネスローンの場合には即日~一週間程度で融資を受けられる商品も多くなっています。

 

 【金融機関別】個人事業主におすすめのビジネスローン

ビジネスローンと一口に言っても提供している金融機関は様々です。金融機関によって特色は異なっており、下記のような傾向が見受けられます。

 

銀行系ビジネスローン

低金利で資金調達ができることがメリット。無担保・無保証で借り入れできるケースが多いが、審査が厳格。オンライン完結できるサービスが増えている。

・信販系ビジネスローン

銀行系に比べると審査スピードが早いが金利は銀行系よりも高め。銀行系と同じく、無担保・無保証で借り入れできるケースが多い。

・ノンバンク系ローン

審査スピードが早い点がメリット。銀行系・信販系に比べ金利が高めに設定されていることはデメリットだが審査に銀行ほどの厳格さはない。

 

以下、金融機関ごとに詳細に説明していきます。

 

銀行系 低金利でまとまった資金調達向け

銀行系ローンの最大の特徴は低金利です。低金利でまとまった金額を借り入れできる可能性はあるものの審査は厳格です。

銀行の中には都市銀行(みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行)や地方銀行(きらぼし銀行・東日本銀行・東京スター銀行)、ネット銀行(PayPay銀行・楽天銀行など)があります。

 

①PayPay銀行

事業資金であれば資金使途は自由。金利は変動で年1.8~13.8%。融資額は上限1,000万円。開業したてでも申込可能。申込はネットででき、原則書類不要。担保・保証人・手数料ゼロで、借入もスマホから24時間できる。

 

②きらぼし銀行

金利は固定で年4.0~9.0%。従業員30名未満の法人および個人事業主専用。設立及び営業2年以上。健全な運転資金(返済原資が明確なもの)に限り、融資期間は7日~6ヶ月以内と短期間。担保・保証人は不要、融資金額・期間に応じて別途事務取扱手数料がかかる。確定申告書の提出が必要。

 

③りそな銀行

金利は変動で年3.65~14%(保証料込)。当座貸越のカードローンで融資上限は1,000万。契約期間は1年で個人事業主の場合は1年毎に定期審査がある。担保・保証人は不要。

 

信販系 銀行とノンバンクの中間的なバランス型

銀行系の事業ローンよりは金利が高めですが、消費者金融系よりは低めに設定される傾向があります。クレジットカード事業で培われた審査ノウハウがあるため、審査スピードは早く即日~数日で融資を受けることができることも大きな特徴です。カード型のビジネスローンと証書型ビジネスローンがあります。

 

①オリコ

カード型は個人事業主専用で金利は6.0~18.0%、金額(利用可能枠)は10~300万円。枠内で必要なタイミングで出し入れができる。証書型は金利が年6.0~15.0%、金額100~1,000万円、期間は1~60回、カード型に比べまとまった金額を一括借り入れできる。

 

②セゾンファンデックス

カード型ローンで金利は4.3~13.0%、金額は最大950万円まで、期間は1~110ヶ月。審査期間は書類到着から1週間~10日程度。

 

ノンバンク系 迅速な資金調達が必要な方向け

ノンバンク系の融資は審査スピードが早く、最短即日で融資を受けられるのが特徴です。銀行系・信販系に比べて金利は高めになる傾向があるため、短期のつなぎ資金での利用などにも向いています。

 

①AGビジネスサポート

金利は3.1~18%、金額50~1,000万円、期間は元利均等返済だと5年(60回以内)、元金一括返済だと最長1年(12回以内)となっている。原則来店不要で、最短即日の融資が可能。日本全国の事業者を対象としており、事業資金の範囲内であれば自由に利用することができる。

 

②ファンドワン

金利は10~18%、金額は30~500万円、期間は一括返済だと1~12ヶ月、元金均等・元利均等だと2~420ヶ月。最短40分のスピード審査で、即日融資に対応している。現状の経営状況だけにとらわれない審査基準により、赤字決算や税金・社会保険料の問題があっても、資金調達方法・商品案内などをアドバイスしてくれる。審査通過率は公表されていないが、一般的な銀行審査よりは難易度が低く設定されており、柔軟な独自基準が設けられている点が特徴。

 

 ビジネスローンの利用メリットの3つ

ビジネスローンを提供する金融機関の特徴に続き、改めてビジネスローン利用のメリットについて記載していきます。

 

その1 スピード

特にノンバンク系の審査スピードは早く、最短即日~3日程度で融資を受けられる会社が複数存在する。急な資金ニーズが発生した際の資金調達に適しており、メインバンクでは対応できないスピード感がメリット。

 

その2 手軽さ

近年は申込手続から融資を受けるまでウェブで完結できるサービスが増えており、手軽さは大きなメリットとなっている。無担保・無保証で借入でき、短期のつなぎ資金などにも使える。

 

その3 事業への専念

資金繰りに苦戦していると本業に専念できず、悪循環に陥るリスクがある。ビジネスローンを知っておくことで、いざというときも慌てずに資金調達が可能。銀行融資と異なり、事業計画書などが不要な融資商品が多く、24時間申込ができるネットサービスや、即日融資が可能なローン会社を選択することで資金調達までの時間を最小限にすることができる。

 

以下、詳しく解説していきます。

 

審査や融資がスピーディー

ビジネスローンが即日融資できるのは、自動審査(スコアリングシステム)の導入と無担保・無保証によるシンプルな仕組みとすることで審査の時間を大幅にカットできているためです。スコアリングシステムは決算内容や信用情報を入力するだけで返済能力が数値化されるため、人が精査を行う必要がなくなります。ウェブ申込が増えており、提出書類もアップロードで完結することで書類のやり取りも早く、無担保・無保証のため担保調査や保証人調査も不要と、契約までの手続きがスムーズです。

逆に公的融資は融資が実行されるまで約1ヶ月前後かかります。これは公的機関として資金使途や返済能力を厳格に審査しているためです。日本政策金融公庫を例にあげると、申込手続から面談までに約1~2週間、面談後の審査結果決定に約2週間、そして契約手続きから入金までに約1週間、合計約4~5週間かかります。

 

原則、担保・保証人が不要

不動産などの担保を用意する必要がなく、保証人を求められない商品も多いため、資産状況などに左右されず資金調達を進めやすい点もメリットです。担保設定に伴う手続きや費用も不要なため、スムーズに利用でき、前述のようなスピード感に繋がっているとも言えます。ただし、無担保・無保証の融資は貸し手側のリスクが高くなるため、リスクをカバーするため金利は全体的に高めになる傾向があります。

 

総量規制の対象外

貸金業法第13条の2(過剰貸付け等の禁止)に基づいて、総量規制(個人の借入総額を年収の3分の1以内に制限)があります。個人事業主への融資(事業計画・収支計画・資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合)は総量規制の例外貸付であり、貸金業法第13条の2(過剰貸付等の防止)およびそれを補足する貸金業法施行規則第10条23(個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等)に規定されています。総量規制の適用が無い分必要な資金を確保しやすくなる一方で、返済計画を十分に立ててから利用することが重要です。

 

 個人事業主がビジネスローンを利用する際に注意すること

ビジネスローンは、スピーディーな資金調達が可能で、担保や保証人を必要としない商品も多いことから、多くの事業者に利用されています。一方で、利用にあたっては注意すべき点もあります。特に「限度額が低い」「金利が高い」といった特徴は、資金調達の目的や返済計画によっては大きな影響を及ぼす可能性があります。ビジネスローンを検討する際は、メリットだけでなく注意点についても理解しておくことが大切です。
以下、解説していきます。

 

公的融資や銀行融資より金利が高い傾向

金利や総返済額について、ビジネスローンと日本政策金融公庫(公的融資)と比べてみます。仮に500万を5年間借入する場合(ここではビジネスローンの金利を9%、日本政策金融公庫の金利を2%として計算します)、ビジネスローンは毎月の返済額が約10.3万円、5年間の返済総額は約622万円となります。対して日本政策金融公庫の場合は毎月の返済額が約8.7万円、5年間の返済総額は約525万円。毎月の返済額は当然ながら、返済総額が5年間で100万円ほど差が出ることに驚かれたのではないでしょうか。

 

借入限度額が比較的低い

ビジネスローンの融資限度額は1,000万円程度が上限とされていることが多く、大規模な設備投資等には不向きな商品と言えます。審査期間が短いこと、無担保・無保証で借り入れ可能という特徴を考慮し、売掛金が入るまでのつなぎ融資や想定外の出費が発生した場合などに向いています。長期・高額な資金は銀行や公的融資を、短期・少額の資金はビジネスローンの活用を検討するのが良いでしょう。

 

 よくある質問

個人事業主でもローン審査に通る可能性はありますか?

個人事業主でもローン審査に通る可能性は十分にあります。ただし、収入ではなく所得の安定性や継続年数が厳しく見られます。税金対策などで経費を多く計上して所得を低くしている場合や、税金・クレジットカードの未納がある場合は審査に通りにくくなる傾向があります。

 

個人事業主が借りられる限度額はいくらですか?

個人事業主が借入できる金額は、公的機関で数百万円〜数千万円、ビジネスローンでは数十万円〜1,000万円程度が上限です。実際の借入可能額は、制度上の上限ではなく事業規模(売上・利益)や自己資金、過去の確定申告の実績など、金融機関の審査によって個別に決定されます。

 

 まとめ

ビジネスローンは無担保・無保証で借入でき、最短即日・ウェブ完結で申込の手間も少ないなど、日々資金繰りと向き合う事業者にとっては心強い商品です。一方で、注意点は金利が銀行融資よりも高いこと。中長期で借入するには金利の負担にはきちんと目を向ける必要があります。
資金繰りを改善するための借入が、かえって経営を圧迫することのないよう、返済計画を十分に検討した上でご自身に適した資金調達方法を検討するようにしてください。

 

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