ビジネスローンの借り入れで失敗しない！メリット・デメリットと賢い選び方

 ビジネスローンとは

ビジネスローンとは、事業資金として利用できる融資のことです。主に法人や個人事業主が、事業運営に必要なお金を調達する目的で使います。原則として私的な用途には使えません。

ビジネスローンの基本

目的：事業に関わる資金（運転資金・設備投資など）

利用者：法人、個人事業主（会社員向けではない）

借入先：銀行、信用金庫、ノンバンク、ネット金融など

主な使い道：仕入れ資金、人件費や家賃の支払い、広告・マーケティング費用、設備・機械の購入、一時的な資金繰りの補填

銀行融資や日本政策金融公庫との違いは？

ビジネスローンと銀行融資、日本政策金融公庫は、同じ「事業資金の融資」でも目的・スピード・条件が大きく違います。わかりやすく整理します。

① ビジネスローンとは

主に民間金融会社（銀行・ノンバンク）が提供する、事業者向けのローンです。

＜特徴＞

審査が早い（即日〜数日）

書類が比較的少ない

無担保・無保証の場合が多い

金利は高め

② 銀行融資とは

都市銀行・地方銀行・信用金庫などが行う事業融資です。

＜特徴＞

金利が低い

融資額が大きい

審査が厳しく時間がかかる

事業実績や決算書が重視される

保証人や担保が必要な場合がある

③ 日本政策金融公庫とは

国が100％出資する政府系金融機関で、特に中小企業・個人事業主・創業者支援が目的の事業融資です。

＜特徴＞

金利が低め

創業前・創業直後でも利用しやすい

民間より審査には時間がかかる

事業計画書が重要

【違いを一覧で比較】

個人向けカードローンとの違いは？

ビジネスローンと個人向けカードローンは、目的・使い道・契約者がまったく違います。重要ポイントを中心に説明します。

① 一番大きな違い：資金使途

ビジネスローン

事業専用の資金（仕入れ・人件費・家賃・設備投資など）

私的利用は不可

個人向けカードローン

生活費や個人的な出費（買い物・旅行・急な支払いなど）

事業目的での利用は原則NG

※事業資金にカードローンを使うのは、契約違反になることがあります。

② 契約者・審査対象

③ 金利・借入額等条件の違い

ビジネスローン

金利：やや高め〜中程度

借入額：数十万〜数千万円

総量規制：対象外

個人向けカードローン

金利：高め

借入額：少額中心

総量規制：年収の3分の1まで

④ 審査スピード

ビジネスローン：即日〜数日

個人向けカードローン：最短即日

⑤ 法人・個人事業主が注意すべき点

個人カードローンで事業資金を借りた場合は以下の点に注意が必要です。

税務処理が複雑になる

金利負担が重くなる

契約違反のリスク（事業資金は事業用ローンで借りるのが原則）

⑥ どちらを選ぶべき？

事業のためのお金 → ビジネスローン

個人の生活費 → 個人向けカードローン

 ビジネスローンの主なメリット

事業者からみたビジネスローンの主なメリットを、わかりやすくまとめます。

① 最短即日融資も可能で緊急の資金ニーズに対応できる

資金調達がスピーディー

最短即日〜数日で融資を受けられる商品が多い

銀行融資や公的融資よりも手続きが簡単で、急な資金不足に対応しやすい

②原則として担保・保証人なしで、申し込みできる

担保・保証人が不要な商品が多い

代表者保証なしの商品も増えている

個人事業主でも利用しやすい

③総量規制の対象外

個人事業主でも年収の3分の1を超えて借入可能

事業規模に応じた借入ができる

④決算書不要な商品も多く、手続きがシンプル

決算書不要なケースがある理由

ビジネスローンは、銀行融資のように厳密な財務審査を必ずしも求めず、事業者の「返済能力の見込み」を柔軟に判断する商品が多いためです。

最短即日融資も可能で緊急の資金ニーズに対応できる

ビジネスローンは緊急の資金ニーズに対応して最短即日融資が可能なケースもあります。ただし、申込条件や利用する金融機関・貸金業者によって状況が大きく異なります。以下にポイントをわかりやすくまとめました。

ビジネスローンで最短即日融資が可能なケース

ノンバンク系（銀行以外）のビジネスローンでは、審査がスピーディーで、最短即日で融資実行が可能なサービスが存在します。

具体的には一部のビジネスローンでは最短数十分〜数時間で審査・融資される例もあると紹介されていますので各社のホームページを確認されることをお勧めします。

ただし最短即日融資が可能な商品だったとしても、申込者の状況や書類の準備状況、申し込む時間帯などによっては即日の融資が難しく、時間がかかることもあります。

銀行系ビジネスローンや公的融資制度（例：日本政策金融公庫など）は、審査や手続きに時間がかかりやすく、即日対応しないのが一般的です（数日〜数週間単位）。

原則として担保・保証人なしで申し込みできる

ビジネスローンは「原則として担保・保証人なし」で申し込みできるケースが多いという特徴があります。これはビジネスローンの大きなメリットのひとつです。

＜原則として担保・保証人不要の理由＞

多くのビジネスローン（特にノンバンク系やカードローン型）は、不動産などの担保・保証人を求めずに申し込みできることが一般的です。これは、銀行融資のように物的担保や連帯保証人の準備が難しい事業者でも利用しやすくするためです。

＜ビジネスローンが無担保・無保証で成立する仕組み＞

①「事業の信用力」を中心に審査する

無担保・無保証ビジネスローンでは不動産などの担保や第三者の保証人の代わりに、次の点が重視されます。担保ではなく「事業そのものの返済能力」で判断するのが特徴です。

・売上・入金状況（通帳、売上データなど）

・事業の継続性・安定性

・これまでの返済履歴や信用情報

・代表者本人の信用状況

② 貸し倒れリスクを金利に反映している

担保や保証人がない分、金融機関側のリスクは高くなります。そのため、「銀行融資より金利は高め」「融資額は比較的少額〜中額」という設計になっています。

③ データ・スピード重視の審査体制

特にノンバンク系ビジネスローンでは、短時間で可否の判断をする体制を整えています。

・AIやスコアリングを使った審査

・書類点数を絞ったシンプルな手続き

・オンライン完結

④ 融資条件でリスクをコントロール

金融機関は以下の条件でリスクを調整し、担保がなくても融資できる仕組みを整えています。

・融資上限額を低めに設定

・返済期間を短めに設定

・定期的な利用状況のチェック

＜代表者保証が必要になる主なケース＞

「原則として不要」とされていても、商品や金融機関によって異なる場合があります。
一部のビジネスローンでは代表者の連帯保証（保証人としての責任）を求められることもあります。主なケースは次の通りです。

① 法人向けビジネスローンを利用する場合

法人契約でも、会社の代表者が連帯保証人になるケースは多い

特に中小企業・設立間もない法人では一般的

理由：会社単体の信用力が十分でない場合、代表者個人の信用でリスクを補完するため。

② 創業間もない・事業実績が浅い場合

創業1～2年以内、決算実績が少ない、または赤字決算の場合は金融機関が判断しにくいため、代表者保証を条件に融資可となることがある。

③ 融資額が比較的大きい場合

無担保ローンでも、高額融資（例：数百万円～）になると代表者保証を求められやすい。

④ 信用情報や財務状況に不安要素がある場合

過去に返済遅延がある、売上が不安定、自己資本が少ないなどの場合はリスク調整として代表者保証が条件になることがある。

⑤ 銀行系・信用金庫系のビジネスローン

銀行・信金はリスク管理が厳しいので無担保でも代表者保証は原則必要という商品も多い

※ ノンバンク系に比べるとこの傾向は強め

総量規制の対象外で年収以上の借入も可能

総量規制とは、消費者の過剰な借入を防ぐために借入総額の上限が個人の年収の3分の1までと定められているルールで、主に貸金業法に基づいて定められています。

＜ビジネスローンは総量規制の対象外＞

総量規制（年収の3分の1まで）は、個人の生活資金向けの借入を対象とした制度です。
そのため、事業資金を目的とするビジネスローンは原則として対象外になります。

年収以上の借入が可能な理由

① 審査基準が「年収」ではない

ビジネスローンでは、次の点が重視され事業の稼ぐ力が判断基準です。

・事業の売上・利益

・キャッシュフロー

・事業計画（将来性）・資金使途

・過去の実績（決算書・確定申告）

② 返済原資が事業収益

個人ローンは給与収入や年金収入から返済しますが、ビジネスローンは事業の売上や利益から返済します。そのため、年収を超える借入であっても、返済可能性があれば問題ないと判断されます。

③ 法律上の扱い

事業性融資は、経済活動としての借入であり自己責任が前提とされており、「年収の◯分の1まで」という一律制限を設けない考え方が採られています。

【個人事業主が利用する際の注意点】

利用目的が事業資金であることが絶対条件であり、生活費・個人利用目的だと総量規制の対象になる可能性が高いです。

決算書不要な商品も多く、手続きがシンプル

ビジネスローンでは決算書不要の商品もあり、手続きが簡素化されています。その理由は次の通りです。

① 審査方法が多様化している

従来の銀行融資は「決算書・財務内容」を重視しますが、ビジネスローンでは以下のような代替データを活用するケースが増えています。これにより、決算書を細かく精査する必要がなくなり、書類提出が簡略化されています。

・事業用口座の入出金履歴

・売上データ（請求書・レシート・POSデータ等）

・確定申告書や直近の売上状況

② ノンバンク・IT金融の参入

ビジネスローンの多くは、銀行ではなくノンバンクやフィンテック企業が提供しており、銀行よりも柔軟な独自のスコアリングモデルを活用することで迅速に審査を行います。

③ オンライン完結型

申込から契約までをWeb・クラウド上で完結できる商品が増えています。

書類の郵送不要、電子契約の利用、データ連携（口座・会計ソフト等）により人手を介さない分、手続きが簡単かつ迅速になります。

④ 少額・短期融資が中心

多くのビジネスローンは数十万～数百万円を短期で融資する商品が中心で、リスク管理しやすい設計になっているため、厳密な書類審査を省略しやすいのです。

＜手続きが簡素化されていることによるメリット＞

スピーディーな資金調達：申込から融資まで最短即日～数日と急な資金繰りにも対応可能

書類準備の負担が少ない：決算書が未整備でも申込み可能な場合あり。また創業間もない事業者でも利用しやすい。

審査のハードルが比較的低い：赤字決算や設立間もない会社でも検討対象になる。

 ビジネスローンの主なデメリット

ビジネスローンは便利な商品ですがデメリットを知っておくことは重要です。主なデメリットをまとめてみました。

① 銀行融資に比べて金利が高めに設定されている

ビジネスローンは、銀行融資に比べて金利が高く設定される傾向があります。

② 融資限度額は比較的低めな傾向にある

限度額は数十万円～数百万円程度が中心であり高額（数千万円規模）の資金調達には不向きです。

③ 将来の銀行プロパー融資に影響がでる可能性も

ノンバンクからの借入が多いと、銀行が「資金繰りが厳しい」と判断し新規融資を受けることが難しい場合もあります。将来的に銀行融資を検討している場合は注意が必要です。

④ 安易な利用は危険、必ず返済計画を立てる

手続きが簡単で審査が早く比較的容易に借入できてしまうため資金計画が不十分なまま借入を重ねてしまうリスクがあります。また返済期間が短め（数か月～数年の短期返済が主流）の為、毎月の返済額が大きくなり返済負担が重くなる場合があります。

銀行融資に比べて金利が高めに設定されている

ビジネスローンは、銀行融資に比べて金利が高めに設定される傾向があります。

銀行融資：年1～5％程度

ビジネスローン：年5～15％前後（商品により差あり）

その主な理由は次のとおりです。

審査が早く、手続きが簡単
ビジネスローンはスピード重視のため、詳細な事業計画や担保を求めないケースが多く、その分リスクが金利に反映されます。

無担保・保証人不要が多い
銀行融資は担保や保証人を求めることが多い一方、ビジネスローンは不要な場合があり、貸し手のリスクが高くなります。

貸し手が銀行以外の場合が多い
消費者金融系やノンバンクが提供することが多く、銀行融資より高金利になりやすいです。

借入限度額は比較的低めな傾向にある

ビジネスローンは、銀行融資に比べて借入限度額が低めに設定される傾向があります。

その主な理由は次のとおりです。

無担保・無保証が多い
担保や保証人を取らない分、貸し手はリスクを抑えるため借入額を小さく設定します。

短期・運転資金向けの商品設計
ビジネスローンは、つなぎ資金や急な資金繰り対応を目的とすることが多く、大型資金には向いていません。

審査を簡略化している
銀行融資ほど詳細な事業計画や財務分析を行わないため、高額融資にはなりにくいです。

目安

ビジネスローン：数十万円〜数百万円（多くても1,000万円前後）

銀行融資：数百万円〜数億円規模も可能（事業内容・信用力次第）

将来の銀行プロパー融資に影響が出る可能性も

ビジネスローンの利用は、将来の銀行プロパー融資（銀行の信用融資）に影響する可能性があります。その主な理由は次のとおりです。

高金利のビジネスローンを利用していると、銀行に資金繰りが厳しい会社と判断される場合がある。
既存の借入が多い、返済負担が重い場合、銀行は新たなプロパー融資に慎重になります。
また銀行によっては、ノンバンクのビジネスローン利用をマイナス評価として見るケースがあります。

ただし、必ず不利になるわけではありません。短期・一時的な利用で返済実績が良好、決算書が健全で、借入理由が明確であるなどの条件が揃っていれば、「資金管理ができている」と評価されることもあります。

実務上のポイント：長期利用・常態化は避ける。将来のプロパー融資を見据えて借入全体を設計する

安易な利用は危険、必ず返済計画を立てる

ビジネスローンは銀行ローンに比べ金利が高めであり返済期間は短い場合が多いため、毎月の返済額が高くなる傾向にあります。よってきちんとした返済計画を立てることが重要です。

また返済が遅れると、遅延損害金という追加の費用が発生するリスクがありますので紹介いたします。

1. 遅延損害金とは

ローンの返済が約定日（返済期日）から遅れた場合に、金融機関が請求する追加の賠償金のことです。通常の利息より高めに設定されていることが多く、返済が1日でも遅れると発生する場合があります。

2. リスクの大きさ

遅延損害金の利率は、契約書に明記されており、年利10％〜20％以上になることもあります。返済遅れが長引くと、元本だけでなく遅延損害金も膨らみ、負担が急激に増える可能性があります。

3. 信用への影響

遅延は金融機関の信用情報に記録され、将来の融資が受けにくくなる原因になります。

信用情報に傷がつくと、ほかの取引先や事業運営にも影響が出ることがあります。

4. 対策

返済が難しい場合は、事前に金融機関に相談することが大切です。返済計画を立て、余裕を持った資金管理をすることで、遅延損害金のリスクを避けられます。

（まとめ）
遅延損害金は「少しの返済遅れでも大きな損失につながる」ため、ビジネスローンを利用する場合は返済計画を厳守することが絶対に重要です。

 ビジネスローンの選び方

ビジネスローンを選ぶときの主なポイントを、まとめてみました。

① 融資スピード

即日〜数日融資に対応しているか

② 金利と限度額

表示金利だけでなく、手数料を含めた実質年率を確認

必要額に対して十分な限度額があるか

③ 申し込み条件

法人と個人事業主の申込み条件の主な違いを知る

④必要書類

借入れ先金融機関ごとの必要書類の違いを把握する

⑤赤字決算や債務超過など審査が不安な場合の選び方

赤字決算や債務超過でも金融機関の選び方次第で可能性を高める方法

⑥開業直後で実績がない場合、設立1年未満での選び方

開業直後で実績がない場合でも金融機関の選び方次第で可能性を高める方法

以下で詳しく説明いたします。

ポイント1：融資スピード

融資スピードを見る時のポイント

1．融資までの目安時間を確認

最短即日〜3日以内：オンライン系・ノンバンク系のビジネスローンは申込〜振込が早い傾向があります。

一週間前後：大手カードローン会社のビジネスローンや、ネット銀行のビジネスローンなど。

数週間〜数ヶ月：銀行・政府系金融（制度融資）などのローンは手続きが長い傾向があります。

2．スピード別の資金調達方法

3．「早い融資」を実現できるか見極めるためのチェック項目

①Web完結かどうか

オンライン上で申込〜審査〜契約まで完結するローンは早いです。

②必要書類の簡潔さ

提出を求められる資料が少ないと、その分審査も速くなります。
※「銀行口座の入出金履歴／売上実績」など主要情報だけですむタイプが早いことが多い 

③自動審査 or AI審査を採用しているか

書類審査ではなく、システム自動審査を導入しているローンだと判断・振込までが速くなります。

ポイント2：金利と限度額

1．金利の見方・選び方ポイント

① 実質年率を必ず確認

表示されている金利が実質年率かどうかを見極める

（金利以外に負担する手数料などを含め比較する）

② 金利の相場感を知る

銀行・信用金庫：年1〜5％程度（低金利だが審査は厳しめ）

ノンバンク系：年5〜15％前後（やや高めだが早い）

即日・スピード重視型：年10％以上になることも

③ 上限金利に注意

金利表記が「〇％〜〇％」と表記の場合、初回は上限金利が適用されることが多い

2． 限度額の見方・選び方ポイント

① 必要額＋余裕で考える

今必要な金額だけでなく、運転資金・急な支出も想定して少し余裕を持つ

② 初回限度額は低めが普通

初回：50万〜300万円程度

利用実績・返済実績により増額可能なローンも多い

③ 限度額が高い＝借りられるわけではない

「最大1,000万円」とあっても、
実際の限度額は売上・利益・信用状況で決まる

3． 金利と限度額のバランスが重要

ポイント3：申し込み条件

ビジネスローンの申込み条件は、法人と個人事業主で大きく異なります。ここでは「何が違うのか」「どちらが借りやすいのか」が分かるように整理します。

1．法人と個人事業主の申込み条件の主な違い

2．法人向けビジネスローンの特徴

①審査のポイント

決算内容（売上・利益・資金繰り）を重視

設立から1年以上が目安（創業期でもOKの商品もあり）

赤字でも、継続性があれば可の場合あり

②メリット

限度額が大きい（数百万円〜数千万円）

金利が比較的低い

将来的な増額がしやすい

③デメリット

書類が多く、審査に時間がかかりやすい

代表者個人保証を求められるケースが多い

3．個人事業主向けビジネスローンの特徴

①審査のポイント

確定申告書の内容が最重要

事業年数が短いと不利（目安1年以上）

本人の信用情報の影響が大きい

②メリット

申込み手続きが比較的簡単

Web完結・即日融資が多い

創業・副業でも申込可能な商品がある

③デメリット

限度額が低め（数十万〜数百万円）

金利がやや高くなりやすい

4. 創業・開業直後の場合の違い

法人：個人事業主よりも創業融資・制度融資の選択肢が多い

個人事業主：実績が少ないと借入先が限定されるが、ノンバンク系や売上連動型ローンは選択肢あり

ポイント4：必要書類

ビジネスローンでは、金融機関の種類ごとに必要書類が異なります。ここでは「どこで何が必要か」を比較しやすく整理します。

1. 銀行・信用金庫のビジネスローン

主な必要書類

【法人】

決算書（直近1〜2期分）

法人税申告書

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

事業計画書・資金使途資料

代表者の本人確認書類

【個人事業主】

確定申告書（1〜2年分）

青色申告決算書または収支内訳書

事業計画書

本人確認書類

特徴

書類が多く、内容も詳細

審査は厳しめだが金利が低い

2. ノンバンク（消費者金融・信販会社）

主な必要書類

【法人・個人事業主共通】

本人確認書類

決算書または確定申告書（1年分のみの場合あり）

事業の確認資料（HP、請求書、契約書など）

特徴

必要書類が少ない

即日〜数日融資が可能

金利は銀行より高め

3. オンライン・AI審査型ビジネスローン

主な必要書類

本人確認書類

銀行口座の入出金履歴（オンライン連携）

売上データ（会計ソフト連携など）

特徴

書類提出が最小限

Web完結で非常にスピーディー

短期・少額向けが多い

4. 日本政策金融公庫・制度融資（参考）

主な必要書類

創業計画書・事業計画書

決算書または確定申告書

見積書・資金使途資料

本人確認書類

特徴

書類は多いが金利が低く条件が柔軟

融資まで時間がかかる

5. 書類準備での注意点

最新・正式な書類を用意する

不足書類があると審査が大幅に遅れる

売上や事業内容に一貫性があることが重要

事前にチェックリストを確認する

●ビジネスローン申込みで「書類の手間」を減らすには、事前準備・借入先選び・提出方法がポイントです。実践しやすいコツをまとめます。

① 書類が少ない金融機関を選ぶ

手間が少ない順の目安

オンライン・AI審査型ビジネスローン
→ 口座連携・会計ソフト連携で書類提出が最小限

ノンバンク系
→ 決算書や確定申告書が1期分のみの場合あり

銀行・信用金庫
→ 書類が多く手間がかかる

② 事前に最低限の書類を整えておく

よく求められる基本書類

本人確認書類（運転免許証など）

決算書 or 確定申告書（直近分）

事業の実態が分かる資料（HP、請求書など）

③ データ連携を活用する

銀行口座連携：入出金履歴を自動取得

会計ソフト連携：売上・利益データを提出不要に

クラウド保存：いつでも即提出可能

状況別：赤字決算や債務超過・・・審査が不安な場合の選び方

赤字決算や債務超過があると、ビジネスローンの審査は不安になります。
ただし、選び方次第で可能性を高めることはできます。ポイントを分かりやすく整理します。

1． 赤字・債務超過でも「見られるポイント」を知る

金融機関は数字だけでなく、次の点も重視します。

・直近の売上推移（改善傾向にあるか）

・キャッシュフロー（現金が回っているか）

・赤字の理由が一時的か（設備投資・コロナ影響など）

・今後の回復見込み（取引先・受注状況）

⇒「赤字＝即NG」ではありません。

2． 審査が不安な場合に選ぶべきローンタイプ

①ノンバンク系ビジネスローン

・赤字決算・債務超過でも申込可の商品が多い

・スピード重視・書類少なめ

・金利はやや高めだが現実的な選択肢

②オンライン・AI審査型ローン

・決算書より直近の売上や口座入出金を重視

・Web完結で即日〜数日融資

・短期・少額向き

③売上連動型・ファクタリング系

・借入ではなく売掛金を現金化

・赤字・債務超過でも利用しやすい
※ 手数料が高めなので緊急時向け

3．避けたほうがいい選択肢

銀行・信用金庫のプロパー融資

低金利を前面に出すが条件が厳しい商品

⇒審査に時間がかかり、結果的に資金繰りが悪化することも。

4．審査通過率を上げる準備ポイント

赤字理由を説明できるようにする

・「なぜ赤字か」

・「今はどう改善しているか」

・「今回の資金で何が変わるか」

借入額は最小限にする（高額申込みは否決リスクが上がる）

・必要最低限 → 実績を作って増額が安全

直近資料を重視

・直近の試算表

・最新の売上資料・入金履歴

5．法人・個人事業主別の考え方

【法人】

・債務超過でも「代表者の信用」「売上回復」があれば可能性あり

・代表者保証ありの商品を検討

【個人事業主】

・確定申告より最近の売上・継続性が重要

・Web完結型が現実的

状況別：開業直後で実績がない・・・設立１年未満での選び方

開業直後で実績がない場合のビジネスローンの選び方は、通常の法人・事業者ローンとは見るポイントが少し違います。重要な観点ごとに整理します。

1. 「実績不要」「創業期対応」を明記しているか

開業直後は決算書や売上実績がないのが前提なので、次のようなローンを優先します。

創業期・スタートアップ向け

開業◯年以内OK

決算書不要／事業計画重視

代表者の信用情報で審査

※ 一般的な銀行融資は「1期以上の決算」が必要なことが多く、最初から対象外になりやすいです。

2. 金融機関別の向き・不向き

◎ 日本政策金融公庫（最優先）

開業直後なら最も現実的

実績なしOK

事業計画書があれば申込可

金利が低め

返済期間が長い

（ポイント）
・自己資金があると評価アップ
・「なぜこの事業で勝負できるのか」を説明できると強い

○ 信用金庫・信用組合

地域密着型

創業支援に積極的なところも多い

面談重視

（ポイント）
・事前相談がかなり重要
・事業内容と地域性の相性が見られる

△ ノンバンク系ビジネスローン

（ビジネスローン専門会社など）

実績なしでも通りやすい

審査が早い

金利は高め

（ポイント）
・「つなぎ資金」「短期利用」向き
・長期借入には不向き

3. 審査で見られる主なポイント（実績以外）

実績がない代わりに、以下が重視されます。

代表者の信用情報

クレジットカードやローンの延滞がないか

自己資金（開業資金の一部を自分で出しているか）

事業計画

収益モデルが現実的か

業界経験

過去の職歴・スキル

4. 避けたほうがいい選び方

開業直後にやりがちなNG例です。

金利だけで選ぶ

「誰でも必ず通る」系の広告に飛びつく

返済期間を考えずに借りる

事業計画なしで申込む

特に返済開始が早すぎるローンは、資金繰りを一気に苦しくします。

5. おすすめの進め方（王道ルート）

事業計画書を作る（簡易でもOK）

日本政策金融公庫に相談

並行して信用金庫に相談

どうしても足りない分のみノンバンクを検討する

 ビジネスローンの申し込みから借入れまでの流れ

ビジネスローンの申し込みから借入れ（入金）までの流れを、一般的なケースに沿って、順番にわかりやすく説明します。

① 申込（事前準備）

金融機関のWEB・窓口・電話から申込

申込時に入力・提出する主な内容：事業内容、売上・利益、借入希望額、資金使途

② 必要書類の提出

申込後、指定された方法で提出します。

主な提出書類：本人確認書類、決算書・確定申告書、事業確認書類（登記簿・開業届）

通帳コピー

③ 審査

書類確認・信用情報照会

電話や面談での事業内容確認

④ 審査結果の通知

可決・否決・条件変更（減額など）

金利・融資額・返済条件の提示

⑤ 契約手続き

電子契約／郵送契約／窓口契約

⑥ 借入れ（融資実行）

契約完了後、指定口座に入金

即日〜数営業日以内が一般的

STEP1：公式サイトからの申し込み

ビジネスローンを公式サイトからオンラインで申し込む手順を、初めての方にもわかりやすく段階ごとに説明します。金融機関によって細かい文言や順番は違いますが、基本の流れは共通です。

＜オンライン申込の手順＞

1. 公式サイトへアクセス

まずは借入を希望する金融機関・ローンの商品ページへ。

例：

日本政策金融公庫（国の制度融資）

信用金庫のビジネスローン

ノンバンクのビジネスローン

2. 申込みフォームを開く

「オンライン申込」「Webで申し込み」などをクリック。

3.　メールアドレスの入力

多くの申込では最初にメールアドレスを入力します。

登録完了メールが届く

申込用URLやログイン情報が送られる

4. ログインまたは申込開始

登録したメールから申込ページへ戻り、申込を開始します。

場合によっては、申込用ID／パスワードが発行されログイン画面に進む

5. 必要情報の入力

以下の項目を順に入力していきます。

代表者（申込者）情報

氏名・住所、生年月日、連絡先（電話・メール）など

会社・事業の情報

会社名・屋号、設立／開業年月、所在地、業種・業務内容など

資金情報

借入希望額、資金使途（何に利用するか）、借入期間・返済方法など

財務・背景

売上実績、銀行口座情報、税務番号や開業届番号など

STEP2：必要書類の提出と審査

ビジネスローンの必要書類の提出方法は、金融機関によって多少異なりますが、一般的には次の方法があります。

① オンライン提出

公式サイトやマイページからPDFや画像（スマホ撮影）をアップロード

対応形式：PDF／JPEG／PNG など

申込後にマイページ発行、指定された書類をアップロード

② メール提出

指定されたメールアドレスへ添付ファイルで送信

件名やファイル名の指定がある場合が多い（指定名は必ず守る）

※ セキュリティの関係で、最近は減少傾向にある

③ 郵送提出

原本またはコピーを郵送

簡易書留やレターパック指定の場合あり

注意点：到着まで時間がかかる、不備があると再郵送になることもある

④ 店舗・窓口で直接提出

銀行・信用金庫などで担当者に手渡し

その場で内容確認してもらえる

＜よく求められる書類（例）＞・・・金融機関・事業形態によって異なります

本人確認書類（運転免許証など）

事業確認書類（登記簿謄本、開業届など）

決算書／確定申告書

収支内訳書・試算表

事業用口座の通帳コピー

ビジネスローンの審査期間の目安は次の通りです。その待っている間にやっておくべきことを説明します。

審査期間の目安（種類別）

※ 書類不備や追加確認があると、さらに数日〜1週間延びることがあります。

審査中にすべきこと

① 追加書類にすぐ対応できる準備

審査中に以下を求められることがあります。

最新の試算表、通帳の追加ページ、事業内容の補足説明

② 電話・メールをこまめに確認

審査機関からの確認電話に出られないと、審査が保留になることがあります

知らない番号でも、審査期間中は一度出るのが無難

③ 資金使途を明確に整理

聞かれやすいポイント：何に使う資金か、いつ、どれくらい必要か、返済原資は何か

④ 口座残高・入出金を安定させる

審査中に口座がマイナス（引落不能）になるのはマイナス評価

大きな不明入金・出金は避ける

STEP3：契約内容の確認と融資実行

ビジネスローンの契約手続きの流れと、見落としやすい注意点を整理します。

ビジネスローン契約手続きの基本的な流れ

① 審査結果の通知

電話・メール・マイページでの連絡が一般的で次のような内容が提示されます

融資額、金利、返済期間・返済方法

⇒条件に納得できるかを必ず確認、納得できなければ辞退も可能

② 契約書類の確認・署名

提出・対応方法は金融機関によって異なります。

オンライン契約：電子署名・同意チェック

郵送契約：契約書に署名・押印して返送

窓口契約：店舗で説明を受けながら署名

③ 契約時必要書類の提出

契約段階で求められることがある書類：印鑑証明書、登記簿謄本（法人）、事業用口座の確認資料、代表者個人の本人確認書類（再提出）

④ 融資実行（入金）

契約完了後、即日〜数営業日以内に指定口座へ入金

ノンバンク・ネット系は即日入金も多い、銀行・信用金庫は数日かかることもある

契約時の重要な注意点

① 金利

表示されている金利が、手数料込みの「実質年率」であるか

またその「実質年率」で納得できるか

② 手数料・諸費用の有無

金利以外に負担することとなる手数料がどれくらいあるか

よくある費用：事務手数料（融資手数料）、保証料、印紙代、振込手数料、繰上返済手数料など⇒総返済額を把握することが大切

③ 返済方法・返済日

返済方法（毎月定額返済／元金均等／元利均等）、返済期間、返済額、返済日が資金繰りに合っているか

④ 遅延時（支払いが遅れた時）のペナルティ

遅延損害金の利率、具体的な支払い金額はいくらなのか

⑤ 保証・担保の有無

代表者保証が必要か、担保は必要か

まとめ

契約は一番大切な行為です。理解できない点は事前に確認、納得した上で契約を行うことが重要です。

審査で見られるポイントは？事業の安定性と経営者の信用情報

ビジネスローン審査で評価される主な項目は以下の通りです。

① 事業の継続性・安定性

何年事業を行っているか。安定した売上が継続しているか。安定した業種か。

開業間もない場合は、取引先や受注実績を説明できるようにする

② 売上・利益の状況

売上推移（前年・前々年との比較）

利益が出ているか（赤字でも改善傾向は評価）

注意：売上はあるが利益が薄い場合は評価が下がりやすい

③ 返済能力（キャッシュフロー）

月々の返済額と利益・手元資金のバランス

他社借入を含めた総返済額

資金繰りの安定性

④ 代表者（申込者）の信用情報

個人のローン・クレジットカード履歴

過去の延滞・債務整理の有無

借入件数・残高

※ 法人でも代表者個人の信用情報はほぼ必ず見られます。

⑤ 資金使途の明確さ

評価される使い道：設備投資（具体的な見積あり）、運転資金（仕入・人件費など）

評価が下がる例：説明できない用途（とりあえず資金確保など）

⑦ 書類の正確性・整合性

決算書と通帳の数字が一致しているか

売上・利益の説明に矛盾がないか

書類に不足・誤りがないか

⑧ 代表者の人柄・対応

質問に対して簡潔に答えられる

事業内容を理解している

態度・受け答えが誠実

【補足ポイント】

ビジネスローンの審査通過率を上げるための具体的な準備方法をまとめました。

1. 申込前にやるべき準備

①書類を「最新・正確・揃った状態」にする

⇒数字のズレは信用を低下させます。

②資金使途を簡潔に説明できるようにする

　設備導入（見積書があるとより分かりやすい）

③他社借入を整理する

使っていない枠は解約。借入目的・残高・返済額を一覧にする。

⇒管理できている印象が重要になる

2.　審査中に意識すべきこと

①連絡対応は最優先

即対応を心掛け、電話に出られなかった場合は早めに折り返し連絡する

②追加資料は早めに提出

指示された形式を守る

③事業説明は簡潔に

何をしている会社か、強みは何か、今後の見通しはよく質問される事項なので簡潔に説明できるようにしておく

 よくある質問

ビジネスローンは必ず借りられる？

結論から言うと、ビジネスローンは必ず借りられるものではありません。
どの金融機関でも審査があり、条件を満たさなければ否決されます。

なぜ「必ず借りられる」ローンは存在しないのか

金融機関は返済能力があるか、事業が継続できるか、信用面に問題がないかを確認する義務があります。
そのため審査なし・誰でもOKというビジネスローンは基本的に存在しません。

ビジネスローンが通らない理由は？

ビジネスローンが通らない主な理由は、金融機関が「返済できないリスクが高い」と判断する要因があるためです。

① 返済能力が不足している

利益が出ていない。赤字が続いている

売上が少ない、または不安定

他社借入が多すぎる

② 信用情報に問題がある（代表者個人）

法人でも代表者個人の信用情報は必ず見られます。

③事業実態・継続性が弱い

開業直後で実績が少ない

取引先・売上根拠が不明で一時的な売上しかない

④書類不備・数字の不一致

決算書と通帳の入金が合わない

申込内容と提出書類が違う

⑤資金使途が曖昧

単に運転資金など説明できない用途である

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 まとめ

この章では一般的なビジネスローンについてその概要、取扱い各社の特徴、メリット・デメリットなどを紹介してきました。

アサックスでは不動産を担保としたビジネスローンを提供しております。不動産を担保にすることで迅速かつ比較的低金利でまとまった資金をご融資できるシステムとなっております。是非一度不動産を担保としたビジネスローンも検討されることをお勧めいたします。