不動産等の有形固定資産に対して定められている基準で、「通常の使用を前提として、価値を維持し続ける(減価償却が利用できる)年数」を一律に定めたものです。同じ構造であっても店舗利用や事務所利用、居宅利用等使用する用途によって法定耐用年数は異なりますが、居住用不動産の場合、
本質的な意味の耐用年数(実際その建物が何年使用できるか)は、使用状況や修繕履歴によって左右されますが、一般的な銀行ローン等の場合、ローンの返済期間を決定する一つの基準として、この法定耐用年数が用いられます。
※築30年の鉄筋コンクリート造の居住用物件を担保とする場合、最大で17年までが返済期間として定められるなど。
アサックスでは一つひとつの不動産に対し個別で調査を行っており、法定耐用年数に応じた期間を設定することはございません。
通常の金融機関では対応が難しい築古物件等も多数のお取扱い実績がございますので、担当者までお気軽にお問合せください。
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