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納税資金とは、税金を納めるために必要な資金のことです。
税金には大きく分けて国に治める国税と、地方自治体に納める都道府県税・市町村税があります。
給与所得者の場合、普段気にすることは少ないかと思いますが、事業者・法人の場合には納税資金を計画的に確保しておく必要があります。その理由は、銀行などの金融機関では納税資金を融資することができないケースが多いからです。
例えば消費税は、いったんお客様から法人が預かり、納付時期が来たら国に納めるようになっています。販売先から預かっている消費税であるため、本来ならストックしておくべき資金です。しかし、資金繰りによっては一度預かった消費税分を従業員の給与の支払いや設備投資に回してしまうような状況も現実に起こり得ます。当然、納税する際に資金が不足しますが、銀行からは「預かった消費税を流用した」とみなされるため、納税資金という名目で融資が受けられるケースは恐らくないでしょう。(一方、法人税や法人事業税などは利益に対して課税されるものですが、決算書上利益が計上されていても、その利益は売掛金などに含まれていてまだ現金化されていないだけという場合もあるため、納税資金として融資を受けられるケースもあります。)
いずれの税金であれ、それが未納となり期間が経過してしまうと、融資が受けづらくなるだけでなく、資産の差し押さえの対象となります。企業活動にも大きな影響が出てしまうため、納税資金は資金繰りを行う際に念頭に置いておく必要があります。
アサックスの不動産担保ローンは資金使途自由ですので、納税資金の調達にもご活用頂けます。
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