士業の方
役員貸付金の問題を抱えている
過去において、順調に事業を拡大し金融機関との関係も良好なＡ社。
接待等も盛んに行い、代表者Ｘ氏も自分の役員報酬以上に遊行費を使っていた時期もあった為、会社から借入する形で決算をしていた。当時は役員貸付金について指摘等は受けたことがなく、問題となる認識はなかった。
近年、業績が縮小し続けている影響でキャッシュフローが悪くなっていることから、金融機関に運転資金の相談をしたところ、上記法人からの役員貸付金を理由に断られてしまった。
顧問税理士に相談したところ、①法人の私的流用と見られる②認定利息の問題がある、ことを告げられ、実際に個人から法人へ返済することが必要との見解。現実的には役員報酬からの返済をすることになるだろうとのことだったが、今月中に運転資金の確保が必要だったことから、金融機関を探すこととなった。
月末まで3営業日とスピードを要する案件だったため、直ぐに面談し人物面・事業内容及びキャッシュフローの精査。Ａ社の運転資金としてＸ氏のご自宅を担保提供いただき、住宅ローンの2番順位にてご融資実行の段取りをする。
また、キャッシュフロー悪化の原因が、Ｘ氏の他資産を担保提供して法人借入している債務であることも判明したため、上記役員貸付金解消の手当として、こちらについては個人名義での借換をご提案。
3営業日後に運転資金のご融資実行、1ヶ月後に上記借換のご融資実行をした
約1年後、役員貸付金が解消された決算書が完成。
またキャッシュフローの改善を図ったことから、資金繰りの懸念がなくなり、事業に専念できるようになり、小幅ではあるものの業績が回復。
取引先金融機関に決算報告及び今後の事業計画を提出し、運転資金の調達に成功し、当社を卒業された。
