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Ａ社の代表者Ｘ氏は事業家一族であり、父・伯父等親戚も事業を行っている。
スタートアップ時から現在まで、自己資金や父・親戚や親しい友人、投資家等から資金調達を行い、Ａ社を拡大してきた。親族借入は利率が低く返済期間の融通が利くことが理由であり、他意はない。
この度、新規案件のチャンスが訪れ、まとまった資金が必要になったことから。金融機関に申し込む。
決算内容から担当者は前向きだったが、本部の審査からのコメントは、「父親はともかく親族や友人等の個人からの借入が多すぎるため、Ａ社の支配権がＸ氏であることに疑念がある」とされ、親族・友人等の保証を求められ、断ったところ、否決となってしまう。
このままではせっかくのチャンスが流れてしまうため、顧問税理士に相談。
ポイントは①借入先の説明をし透明性は高めるが、支配権はＸ氏にあることを理解する②Ｘ氏の個人資産を担保提供することで借入リスクもＸ氏にあることを理解してもらう③本件事業にて利益確保後、親族・友人等の借入を返済し、金融機関に借入ができる内容にしていく、とのアドバイスを受け、理解のある金融機関を探すこととなった。

法人の借入先について、その関係性をヒヤリングした結果、不自然さもなく、株主がＸ氏のみであり商法上必要な議事録の提出ができることから、総合的に問題が無いと判断。
個人投資家からの調達利率が高いため、その分の借換資金も含めてご融資実行。

チャンスをモノにし、大幅な増収増益を確保。
2年後より、当初計画通り親族・友人等からの借入の返済を開始。
4年後、上記返済が完了したため、金融機関が営業に来るようになり、当社融資分を含めて借換された。