建物を新築するために、テナントの立退きが必要

士業の方

抱えていた問題

クライアントは親の代から店舗・事務所・居住用賃貸が混在するビルを所有しており、相続で取得している。
現在築48年となり、老朽化していることから、空室も目立つようになってきたため、建替えを計画。金融機関に相談し、建築代金については融資を受けられそうな感触だった。
テナントの立退き交渉をするため、顧問弁護士に相談。
事務所及び居住部分については廉価な立退き料で話しがまとまったが、店舗部分について1件は2,000万、もう1件は1,900万＋事務所・居住部分として総額4,500万の立退き費用が必要となる。金融機関に相談するも、資金使途の問題で融資を受けることはできない。

アサックスがご提案したソリューション

建替えに向けた資金計画を確認。
テナント立退き後すぐに金融機関からの融資が受けられるかが不透明だったので、金融機関に確認いただく。すると、建物の確認申請完了、既存建物解体及び建築請負契約書を締結後でないと建築資金の融資はできないとの回答だった。
不動産査定額から総額7,000万の融資であれば問題ないため、立退き費用4,500万・建物確認申請費用及び解体費用の総額6,000万のご融資を実行。