事業を継続するための資本要件を満たすために

抱えていた問題

特定労働者派遣事業を経営するX氏。
改正派遣法が2015年9月30日に施行され、事業継続の為には資本要件を満たす必要がある。
一般論で言えば、売上・利益を拡大し、法人のバランスシートを改善すればよいが、期限が迫っている為現実的ではなく、このままでは事業を継続することができなくなることから、基準資産額と現預金額の両方を充足するためにはどのようにすればよいかを税理士・社労士に相談。
法人で金融機関からの資金調達をしても基準資産は増えない為、個人で資金調達して増資する方法を勧められ、早速取引先金融機関に打診したが、資金使途として難しいと断られてしまう。
再度税理士・社労士に相談したところ、資金使途に柔軟なアサックスを紹介してもらう。

アサックスがご提案したソリューション

直近の決算書・事業計画書の提出を受け、申込みいただく。
直近3期分の損益計算書は、役員報酬をしっかり取った上で黒字確保しており、事業計画書の内容も直近のデータを基に作成されたものであり、実現可能性が高いと判断。個人の返済計画書は役員報酬を増額して返済する内容であったため、総合的に返済能力に問題はないと判断する。また、担保提供予定の不動産は、元々実家だった不動産で、両親が他界した後に相続し、現在賃貸中の区分マンションで、評価余力は十分。
不測の事態があった時に備え、長期返済計画のご提案をし、ご融資実行。

アフターストーリー

無事に事業継続することができ、要件を満たせなかった同業他社が多数いたことから、受注が増加。売上・売上総利益も拡大中であり、来期は更に役員報酬を増額し、返済に充てるとのこと。
最近お会いした時には、廃業か継続か悩んだが、継続してよかったと仰っていた。
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