抱えていた問題
特定労働者派遣事業を経営するX氏。
改正派遣法が2015年9月30日に施行され、事業継続の為には資本要件を満たす必要がある。
一般論で言えば、売上・利益を拡大し、法人のバランスシートを改善すればよいが、期限が迫っている為現実的ではなく、このままでは事業を継続することができなくなることから、基準資産額と現預金額の両方を充足するためにはどのようにすればよいかを税理士・社労士に相談。
法人で金融機関からの資金調達をしても基準資産は増えない為、個人で資金調達して増資する方法を勧められ、早速取引先金融機関に打診したが、資金使途として難しいと断られてしまう。
再度税理士・社労士に相談したところ、資金使途に柔軟なアサックスを紹介してもらう。

無事に事業継続することができ、要件を満たせなかった同業他社が多数いたことから、受注が増加。売上・売上総利益も拡大中であり、来期は更に役員報酬を増額し、返済に充てるとのこと。
最近お会いした時には、廃業か継続か悩んだが、継続してよかったと仰っていた。