新規事業の許認可取得のための資金

抱えていた問題

X氏は個人事業主としてハウスクリーニング事業を経営している。
法人を設立して運送業を営んでいる幼馴染の友人から、法人が債務超過であるため清算を考えており、従業員と取引先を引き継いでほしい旨を打ち明けられた。
X氏のハウスクリーニング事業とのシナジー効果も期待できることから、引き受けることとした。
しかし、新設法人で新規で運送業の許認可を取得するためには、1,000万の残高証明が必要であることがわかる。
既存事業の売上から当面の資金は工面できるものの、1,000万の資金を寝かせておくほどの余裕はないため、許認可取得までの6ヶ月間は金融機関からの借入で対応することとし、金融機関に打診。しかし、新規事業であることと許認可取得のための資金であることから、融資承認が下りなかった。
そこで、今回の許認可申請を依頼している行政書士に相談したところ、アサックスを紹介してもらい、申込をする流れとなる。

アサックスがご提案したソリューション

本業のハウスクリーニング事業も微増ながら毎年安定した利益を上げており、新規事業として引き継ぐ運送業についても既存の従業員・取引先のベースがあり、今後の営業開拓等によって実現できるであろう手堅い事業計画の提出を受け、申込手続き。
不動産については、20年前に購入されたご自宅を所有しており、住宅ローンの返済も進んでいたため、1,000万の評価余力は十分にあるため、ご融資実行。期間はN氏の希望で許認可取得までの6ヶ月契約となった。

アフターストーリー

6ヶ月後、許認可取得にもう少し時間がかかるため、返済日を6ヶ月間延長してほしい旨の申出があり、期日を変更。無事に許認可を取得後、一括返済となる。
許認可取得後、公庫等から当面の運転資金は確保したものの、今後の急な資金手当てが必要になった時の為に、融資枠を残しておいてほしいとのご要望をいただく。
その後3年間の間は、車両購入費用としてご利用いただき、法人の規模が大きくなってからご卒業された。
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