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老後資金

昨今、老後資金に関する問題が盛んに議論されています。「長寿化にともない必要な生活資金が増える」「少子高齢化が進行中であり、現役世代である生産年齢人口が減少していることから、年金システムの破綻が懸念されている」ことが要因です。年金だけでは老後生活が成り立たないのであれば、現役で働いているうちに老後資金を確保することが必要になります。今回は、必要といわれている老後資金の金額や貯め方、調達方法などを解説していきます。

老後資金はいくら必要なの?

老後にどの程度の資金が必要になるのかは、人それぞれです。生活の拠点次第で物価も違い、住居が持ち家か賃貸かによっても変わってきます。時間に余裕ができるため、遊興費や娯楽費に余裕を持たせたいという方もいるでしょう。従来までは、現役で働いている時にある程度の貯蓄をしておけば、退職金と年金で悠々自適のシニアライフを過ごせることが一般的でしたが、老後資金が意識されるようになったのはある報告書がきっかけでした。

「2,000万円問題」という言葉をご存知でしょうか。
これは、2019年6月に公表された、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(以下「2019年金融審議会報告書」という。)の内容をもとにして作られた用語です。
報告書では、3ページ目の「(1)人口動態等」の「ア.長寿化」にて平均寿命が男性81.1歳、女性87.3歳となっていることに触れ、8ページから始まる「(2)収入・支出の状況」の「ア.平均的収入・支出」の結びで、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)では、実収入209,198円に対し実支出は263,718円と54,520円の赤字になることが示されています。さらに、15ページから始まる「(3)金融資産の保有状況」にて、65歳時点の金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯が2,252万円、単身男性が1,552万円、単身女性が1,506万円であることが示され、毎月の赤字額約5万円である場合には、この先20年生きた場合は約1,300万円、30年だと約2,000万円の取り崩しが必要になるとされています。この毎月の赤字額分は2,000万円の取り崩しが必要になるという部分を、各メディアが一斉に取り上げて「2,000万円問題」として報道したため、大きな波紋を呼びました。

しかし、本報告書は、少子高齢化とともに多様な働き方や単身世帯の増加が進んでいく中で、かつて標準的とされてきた生活モデル(持ち家を持つ、結婚し夫婦・子供と親が同居する、老後の親の世話は子供がするなど)は空洞化してきていることから、個々人には資産形成や管理に取り組むことを、金融機関には社会的変化に対応した金融サービスの提供をすることを課題として認識してほしいという趣旨のものです。65~69歳の男性55%・女性34%の方は、現役で働き年金以外の収入を得ている人がいること、若年層ではフリーランスで働く人が増加しているため多様なスキルを身につけ長く働き続けられる可能性が高まっていること、定年退職者の退職金は20年前より減っているものの平均で1,700万円~2,000万円程度となっていることにも触れられています。

参考資料:金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

このことから、多くの方が報道を見て捉えたような「老後の生活には2000万円が絶対的に足りず、不足すると老後生活が破綻する」というショッキングな事象には必ずしも直結しないと言えるでしょう。後ほどご紹介しますが、現在ではもとになるデータも更新されており、取り巻く状況の変化とともに上記よりも一部においては楽観的な向きもあります。

ただし、家族状況や生活実態などはまさに十人十色であり、公的年金の受給額、退職金や貯金の金額、生活水準の高低、残したい財産、介護についての考え方などは、個々人の状況によって大きく変わります。ご自身にとってどの程度の資金が必要になるのかを認識いただくために、一般的な計算方法や考え方を次にご紹介します。

実際に必要な老後資金を計算してみる

老後の収入や支出はどの程度の金額になるのでしょうか。

前述の「2,000万円問題」が指摘された当時に使用された、2019年金融審議会報告書の10ページ中段厚生労働省資料「第21回市場ワーキング・グループ」では、高齢夫婦無職世帯の実収入209,198円、実支出263,718円(うち消費支出235,477円)となっています。実支出と消費支出の差額28,241円が非消費性支出ですので、可処分所得は180,957円となります。

次に、総務省統計局が公表している最新の資料「家計調査年報(家計収支編)2020年家計の概要」を見てみましょう。

  65歳以上
  夫婦のみの無職世帯 単身無職世帯
実収入 256,660 136,964
可処分所得
(実収入 - 非消費支出[税金・保険料])
225,501 125,423
消費支出 224,390 133,146
(内訳) 食料費 65,804 36,581
住居費 14,518 12,932
水道光熱費 19,845 12,957
家具・家事用品費
被服費
14,957 8,509
保険医療費 16,057 8,246
交通通信費 26,795 12,002
教養娯楽費 19,658 12,910
雑費 19,351 13,180
交際費 19,826 15,253
その他 7,580 1,116
差引金額
可処分所得 - 消費支出
1,111 -7,723

高齢夫婦無職世帯の場合には、可処分所得が増えて消費支出が減ったことにより、差引金額が僅かに黒字となっています。一方、高齢単身世帯は7,723円の赤字です。

参考資料:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2020年家計の概要」

以上が老後の収入や生活費についてのご説明になります。次に、老後生活がどの程度の期間あるのかを見ていきます。

現時点では、2021年7月に厚生労働省より発表された「令和2年簡易生命表」が最新の資料になります。
「主な年齢の平均余命」によると、65歳の方は男性で20.05年、女性で24.91年と記載されています。また、「寿命中位数等生命表上の生存状況」によると、90歳まで生存する方の割合は男性・女性それぞれで28.4%・52.5%、95 歳でも11.1%・28.3%であることが示されています。したがって、現在65歳の方は、老後生活の期間が概ね20年~30年はあると考えてよいでしょう。ただし、どちらの数値も年々増加傾向にあるため、将来においてはさらなる長寿化が見込まれていることは認識しておくべきです。

参考資料:厚生労働省「令和2年簡易生命表の概況」

生活に必要な老後資金の不足金額は、収支の差引金額に老後生活の年数を乗じた金額となります。上記2つのデータによると、高齢夫婦無職世帯は不足していませんが、高齢単身世帯では7,723円×12ヶ月×20~30年=約185万円~278万円が不足することとなります。

前述のとおり、老後資金は個々人の家族状況や生活実態、生活設計によって千差万別です。上記はあくまで平均的なデータに基づくものとなりますので、ご自身の生活レベルや要望を踏まえて生活費を試算するようにしてください。

生活費の他に必要な費用とは?

生活費以外の支出は下記のことが想定されます。

「リフォーム費」

ご自宅が持ち家の場合、時間の経過とともに老朽化するため、保守、点検費用が必要になります。ご自身を含めた高齢化対応としてのバリアフリー化の工事などは、戸建・マンションを問わず必要になってきます。リフォーム費は、工事内容によって大きく変わりますが、数十万円~数百万円かかることが一般的です。

「自動車購入費」

お住いの地域や家族構成によって異なりますが、生活に必要な場合には検討することになります。自動車の購入にともない、車検や自動車税、保険などの費用も必要です。

「医療費」

生涯にかかる医療費の6割以上が65歳以上からかかるともいわれています。今後は医療費の自己負担分の増額も現実的になることが考えられ、また個々人の突発的な疾病にも対応できる備えが必要です。

「自身を含めた世帯の入院手術費用」

年齢を重ねると入院、手術の機会が増えることが考えられます。高額療養費制度の活用や、医療保険の活用も含めしっかりと検討し、必要資金に加えておく必要があるでしょう。

「介護費用」

厚生労働省が公表している令和元年度「介護保険事業状況報告」によると、2020年3月末現在、要介護(要支援)認定者数は669万人であり、そのうち80歳以上の方は約74%の495万人となっています。介護保険制度を利用して介護サービスを受ける場合、認定レベルや年齢、所得によって異なりますが、介護費用の1割~3割が自己負担額となります。生命保険文化センターが公表している2021年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、月々の介護費用の自己負担額は平均で83,000円と記載されています。

参考資料:厚生労働省 令和元年度「介護保険事業状況報告」
参考資料:生命保険文化センター 2021年度「生命保険に関する全国実態調査」

「冠婚葬祭費用」

親族、知人へのお祝い金や弔慰金だけではなく、子どもの結婚や新居購入の援助、孫の誕生にともなうお祝い費用など、様々なイベントにともなって発生します。

「葬儀費用」

終活という用語を耳にする機会が増えましたが、自身と配偶者が亡くなった後の葬儀費用や墓の費用までをご自身で準備される方が多いようです。葬儀全般にかかる費用は、一人あたり平均150万円~200万円かかるといわれています。

上記は一例であり、その他にも必要な資金が発生することが考えられます。レジャー資金を大きく見積もりたい方は、その分の費用も考えておかなければなりません。生活費以外の資金は、ご説明したとおり老後の収入では賄うことができないため、働いている間に貯める必要があります。これまでの生活費やそれ以外の費用の考え方を参考にしながら、個々人で概算をシミュレーションしてみることをおすすめします。

老後資金の貯め方・調達方法

老後資金の確保の仕方はどのようなものがあるのでしょうか。大きく分けると、現役で働いている時に貯める方法と、老後になってから資金調達する方法の2種類に分けられます。

現役で働いている時に貯める方法

単純な貯蓄の他に、iDeCoや個人年金保険の活用、投資による資産形成などが代表的です。

「iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)」

iDeCoは個人型確定拠出年金であるため、まさに老後資金をつくるための制度です。加入者個人が60歳になるまで積立上限額の範囲内で掛け金を拠出し、自ら運用して資産をつくり、60歳以降に老齢給付金を受け取る仕組みとなっています。最大のメリットは、掛金全額が所得控除の対象となり節税できることと、運用で得た利益が非課税になることです。ただし、60歳になるまでは原則として資産を引き出すことができないデメリットもあるため、手元資金に余裕を持った状態で掛け金を拠出するようにしましょう。

「個人年金保険」

将来のための資金を計画的に準備するために、民間の保険会社が提供している保険商品です。保険料を払い込み、契約で定められた年齢からは保険料に応じた年金を受け取ることができます。メリットは、一定の条件はありますが「個人年金保険料控除」によって節税できることでしょう。デメリットとしては、早く亡くなった場合には払込保険料よりも受け取る年金の総額が低くなってしまうことが挙げられます。個人年金保険にもいくつかの種類がありますので、保険担当者によく確認するようにしてください。

「投資による資産形成」

投資と一口に言っても、様々な金融商品が存在しリスクの程度も異なります。ここでは老後資金というテーマに沿い、一例としてつみたてNISAについての解説をします。
つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援する目的で、少額投資非課税制度(NISA)から派生した積立投資専用の制度であり、2018年1月よりスタートしました。2018年~2042年までの間、毎年40万円を上限として一定の投資信託を購入することができ、購入後20年間にわたり分配金や譲渡益に対して非課税となることが最大のメリットです。非課税期間終了後は、NISA口座以外の口座(一般口座や特定口座)に払い出されることとなります。一般口座や特定口座で保有している金融商品との損益通算ができないデメリットはありますが、投資初心者をはじめとする幅広い年代で利用しやすい仕組みとなっており、長期安定的な資産形成を目指すのに有効な手立てとして活用されています。

老後になってから資金調達する方法

持ち家の方の場合には、リースバックやリバースモーゲージ、不動産担保ローンを利用することができます。

「リースバック」

リースバックとは、所有する自宅を売却して現金化し、売却後もそのまま住み続けることができる商品です。売却後は買主と賃貸借契約を締結し、賃料を支払いながら住むことになります。
リースバックのメリット・デメリットは下記のとおりです。

メリット デメリット
売却してもそのまま住み続けられる 賃料は一般的な相場よりも高くなる
固定資産税などの住居の維持費がかからない 賃貸借契約の種類が定期賃貸借契約になる可能性が高い
契約条件により、将来的に買い戻しできる 売却金額よりも買い戻し金額は高くなる

まとまった資金を得るためには有効な手段ですが、賃貸借契約の種類によっては将来的に退去しなければならないリスクがあったり、賃料が周辺相場よりも高いため結果的に使える資金が目減りしてしまう可能性があります。事前に売買契約や賃貸借契約について、確認するようにしてください。
詳しくは、リースバックとは?その仕組みやメリット・デメリットについてご紹介をご覧ください。

「リバースモーゲージ」

リバースモーゲージとは、所有する自宅を担保にして生活資金を借り入れし、借入人が亡くなった時に自宅を売却して一括返済するシニア層向けの融資商品です。当初契約時に融資限度額が決められ、その範囲内であれば複数回にわたって借り入れすることができます。一度に全額借り入れすることもできますが、年金のように定期的に借り入れする方が多いようです。
リバースモーゲージのメリット・デメリットは下記のとおりです。

メリット デメリット
自宅に住み続けながら老後資金の調達ができる 消費性資金や住宅関連資金にしか使えない
支払いは利息のみのため、借入期間中の支出を減らせる 対象となる年齢や不動産が制限されている
元金返済は、借入人が亡くなった後に一括返済すればよい 相続人の同意が必要になる

銀行や信用金庫、地方自治体などが取り扱っているため、住宅ローンと同じような感覚で借り入れすることができます。不動産評価額の50%程度までしか借り入れすることはできませんが、それ以上の金額が必要でなければ気にならないでしょう。3大リスクといわれている「長生きリスク」「担保評価下落リスク」「金利変動リスク」をあらかじめ理解した上で、借り入れするようにしてください。
詳しくは、リバースモーゲージとは?おすすめする人から認識しておくべきリスクまで解説!をご覧ください。

「不動産担保ローン」

不動産担保ローンとは、不動産を担保にして資金調達することができる融資商品です。銀行や不動産担保ローン専門のノンバンクが取り扱っています。資金使途に制限はなく、自宅に限らず幅広い不動産を担保にすることができます。不動産を担保にすることで金利を低くすることができ、担保価値を加味して柔軟に対応することができることが特長です。
不動産担保ローンのメリット・デメリットは下記のとおりです。

メリット デメリット
まとまった金額を低金利で資金調達できる 借り入れするまでに一定の時間がかかる(一週間前後)
返済期間を長期にすることができる 手数料や事務的な費用がかかる
資金使途や人物の年齢、建物の築年数に制限がない 返済不能になると不動産を売却して返済する必要がある

リバースモーゲージと不動産担保ローンは融資商品という点では同じですが、利用できる人や条件面は全く違います。例えば、不動産評価額の70~80%まで借り入れできることや担保順位の指定の有無などが挙げられます。最大の違いは、元金を返済する人が異なることです。リバースモーゲージは相続人が返済するのに対し、不動産担保ローンは借入人本人が返済をします。リバースモーゲージは、実質的に相続人が不動産を売却して返済することになるため、相続人に不動産を残したい方の場合には不動産担保ローンの方が向いているといえるでしょう。
詳しくは、不動産担保ローンとは?メリット・デメリットをご紹介または不動産担保ローンとリバースモーゲージの違いとは?リスクからその解消法、選び方まで解説!をご覧ください。

老後資金を準備するうえで気を付けるポイント

ここまで、老後資金の必要金額や貯め方をご紹介しましたが、気を付けるべきポイントはどのようなものがあるでしょうか。

現在の延長線上に老後があること

老後資金を貯めることは必要なことですが、現在の生活があっての老後です。生活を脅かすほどの金額をiDeCoで運用したり、保険を買ったり、投資したりする必要はありません。
銀行口座に預金をするのであれば、万一の時でもすぐに引き出すことができるため多少無理をした金額であっても問題はありませんが、預金以外の方法の場合には解約できないか、解約しても目減りした金額しか受け取れない可能性があります。現在の生活資金や万一の時の備えをしっかり確保した上で、余剰となった資金を老後資金に振り分けるようにしましょう。

老後の資金調達は持ち家が必要であること

自身の住まいについて賃貸と持ち家の2つの選択肢がありますが、個々人の価値観次第でもあるため、良し悪しについては定期的に議論されます。それぞれのメリット・デメリットを簡単にご紹介します。

賃貸の場合には、必ず家賃を支出することになり、家賃自体がメリット・デメリットでもあります。
今回のテーマである老後を迎えた際は家賃の負担が重くなりやすく、新たな賃貸物件が探しづらくなるデメリットがありますが、収入やライフスタイルの変化にともなって引越しをすれば、家賃を変動させることができることはメリットとなります。また、勤め先の会社で全国転勤がある場合には、持ち家だと住宅ローンと家賃の両方を支払うリスクがあるため賃貸の方が向いていそうです。自宅は収益を生まないため賃貸とし、収益を生む投資用不動産を購入する方もいらっしゃいます。

持ち家の場合には、所有していること自体がメリット・デメリットとなります。
デメリットとして、維持費(固定資産税、火災保険料、将来のリフォーム費用、マンションの場合には管理費・修繕積立金など)がかかることや引越しが容易ではないことが挙げられます。メリットは、住宅ローンの返済が終われば住居費が低く抑えられることや不動産という資産が残ることです。高齢になってから老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に移り住む場合には、自宅を賃貸に出して年金代わりに賃料を受け取ることもできます。

前述した老後になってから資金調達をする方法は、持ち家がないと利用することができません。不動産という資産を所有しているからこそ、老後になっても資金調達手段があるといえます。したがって、賃貸の場合には現役で働いている時に老後資金を貯めることが必要です。

シミュレーションを定期的にすること

これまでの生活費や年金収入などの試算は、現在の状況を前提としたものです。年金制度や物価、平均寿命などの状況は、刻一刻と変化していきます。過去20年の間で退職金は減少しているものの、定年となる年齢も引き上がっているため、収入を確保できる機会が増える可能性もあります。
世界の中で、日本が一番早く高齢化社会に向かっていきます。誰も経験したことのない社会ですから、臨機応変に対応するしかありません。一度のシミュレーションで良しとせず、ライフスタイルの変化に合わせて定期的にシミュレーションするようにしましょう。

まとめ

今回は老後資金について解説しました。自身が高齢者になるということは、誰にとっても初めての経験であるため、具体的なイメージは持ちにくいものです。また、現在老後生活を送っている方々と違う時代に老後生活を送ることになるため、参考にできるものも多くはありません。
まずは自分ができることを、一つ一つ行動することから始めてみてはいかがでしょうか。自身が置かれた状況、直面する問題は時を重ねるごとに変わっていきますので、常に考えながら、軌道修正をしながら、一歩ずつ前進していくことが重要です。遠い将来に目を向けることで、目標や目的が明確になり、結果として日々の暮らしが充実することにつながるはずです。

執筆者「社内有識者チーム」の紹介

主に貸金業務取扱主任者、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)の有資格者が中心メンバーとなり、執筆・監修しています。 金融や不動産の分野に精通したメンバーが、基本的な知識はもちろん、実務経験者だからこそ養っている知見を盛り込み、丁寧に解説することを心がけています。

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