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不動産担保ローンお役立ちコラム

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開業

独立して新規開業する方の動機や形態は様々です。美容師やネイルサロンなどの美容関係に従事する方は独立して自分の店を持つことが多く、ライターやデザイナーの方も最終的に個人事業主となっている方が多いのではないでしょうか。弁護士や税理士、司法書士などの士業の方も独立される方が多い印象です。最近は副業を認める会社も増えてきたため、開業までのハードルは低くなってきたと言えるでしょう。では、開業資金はどのくらいの金額を考えておけばよいのでしょうか。今回は、資金調達方法や開業支援の制度を交えてご説明していきます。

開業時に必要な費用

まず、開業する時に必要となる費用を6つご紹介します。

「賃貸物件に関する費用」

自宅以外の場所で店舗や事務所を開設する場合には、賃貸物件を探すことになります。初期費用として保証金や礼金、仲介手数料などがかかり、毎月の賃料を支払うだけの準備も必要です。

「内装・造作費用」

賃貸物件を借りる場合には、内装や造作費用も見込んでおかなければなりません。ただし、前テナントが残していった造作物などがそのまま使える居抜き物件やレンタルオフィスにすれば、初期費用を抑えることができます。ご自身の意向を強く反映させた店舗づくりをする場合には、高額になることが多い印象です。

「設備費用」

パソコンやプリンターなどのOA機器は、ほとんどの業種で必要です。業務用と家庭用ではどうしても性能に違いがあり、業務用の方が高額になります。購入する資金が不足している場合には、リースで調達することもできます。

「備品費用」

賃貸物件を借りる場合には、机や椅子、応接セットは必要になるでしょう。飲食店であれば、食器厨房器具類や売り上げを管理するシステムも必要です。レンタルオフィスであれば、机や椅子などの備品使用料が賃料に含まれているため初期費用が抑えられます。

「通信回線費用」

ほとんどの場合、携帯電話さえあれば不自由はしませんが、業種によっては固定電話が必要になったり、機密性の高い情報を扱う場合にはインターネット環境を整備する必要があります。

「広告費用」

現在はSNSが普及しているため、誰でも無料で世界中に情報を発信することはできますが、膨大な情報量の中から確実に自身が発信した情報が選択されるのであれば、広告自体が必要ではなくなります。SNS媒体の収入源が広告収入であることからわかるように、どの企業でも費用をかけて広告宣伝をしています。ご自身の会社が発信した情報に興味関心を持ってくれた方は、ホームページを検索することがほとんどですので、自社のホームページを作成する費用は見込んでおいた方が良いかもしれません。

運転資金はいくら必要なのか?

何らかの仕事がある状態で開業した場合を除き、法人設立や個人事業主となった直後から事業が軌道に乗るとは限りません。しかし、賃料や光熱費、通信費などに加え、自身の生活費などの様々な費用が開業直後から継続してかかります。一般的には最低でも6ヶ月分の運転資金は必要と言われておりますが、1年分は見ておいた方が安心です。開業費用にプラスして運転資金を確保すると良いでしょう。

開業費用の参考となるデータとして、日本政策金融公庫総合研究所が発表している「新規開業実態調査」というものがあります。2021年7月時点の調査データ(回答数1,467社)によると、開業費用の平均値は941万円となっており、調査を開始した1991年以降で最も低い数字となっています。特に、2004年以降は平均値が年々低下しており、直近では500万円未満が42%と最も高い割合であることから、初期費用が低い業種やコストのかからない形態で開業する方が多いことが読み取れます。

参考資料:日本政策金融公庫総合研究所「2021年度新規開業実態調査」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_211129_1.pdf

開業資金の平均調達額と自己資金の割合

開業費用と運転資金の合計を開業資金と呼びます。全てを自己資金で捻出される方もいらっしゃいますが、自己資金に加え金融機関などからの資金調達をして開業資金とされる方が多いようです。

前述の「2021年度新規開業実態調査」によると、開業時の平均資金調達額は1,177万円とこちらも調査開始以降最も低い数字となっています。また、開業費用941万円に対して25%多い金額の資金調達がされており、従来は10%前後の水準だったことと比べると増加しています。これは資金の集め方の割合の変化に連動しており、家族や友人などが減り金融機関借入が増えていることから、返済するための運転資金を確保していることが伺えます。

平均資金調達額全体に対する自己資金の割合は、ほぼ25%程度の水準であり、直近でも24%弱と変わりません。ただし、金融機関借入の割合が増加しているため、金融機関:自己資金の割合は従来2:1だったものが徐々に3:1へと変化しています。

法人設立・個人事業主の形態にかかわらず、独立して新規開業する場合には少なからず自己資金が必要です。最近は家族や友人からの資金調達割合が低下しているため、開業資金全体に対する金融機関借入の割合が55%前後から70%弱まで増加しています。金融機関からするとその分のリスクを負担することになるため、融資審査は厳しくなり、借り入れできないか、借り入れできたとしても希望する借入条件にはならない可能性が高くなるということです。また、借入金額が増えれば利息金額や返済金額が増え、経済的負担や心理的負担も増加します。開業資金全体に対して25%程度が平均値ではありますが、できれば30%程度は自己資金を用意したいものです。

参考資料:日本政策金融公庫 「2021年度新規開業実態調査」参照
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_211129_1.pdf

開業資金調達の主な選択肢

前述のとおり、開業資金は平均で1,000万円強の資金が必要になります。家族や友人からの調達割合は低下しているため、自己資金が不足している場合には金融機関からの借り入れが必要です。選択肢となりえる金融機関などをご紹介します。

「日本政策金融公庫」

財務省が管轄している政府系金融機関です。新たに開業する方や開業して2期以内の方を対象とした「新創業融資制度」や2期以内でなくても対象となる「中小企業経営力強化資金」というものがあります。開業資金の場合には、申込から一ヶ月程度で融資が実行される「新創業融資制度」を検討される方が多く、審査次第ではありますが最大3,000万円(運転資金は1,500万円まで)を無担保・無保証で借り入れすることができます。一定の自己資金や創業計画書提出などの要件はありますが、金利も低いため無理のない返済期間や毎月返済金額が設定されるのであれば活用すべきでしょう。

「民間金融機関」

銀行や信用金庫などに開業資金を申し込むことはできますが、ほとんどが信用保証協会付きの融資となるでしょう。新規開業もしくは開業後であっても実績がない場合ですと、金融機関の審査は厳しくなりますが、信用保証協会の審査が可決すれば融資を受けやすくなります。ただし、借入金利とは別に信用保証協会への保証料がかかりますので確認するようにしましょう。

「自治体の制度融資」

都道府県や市区町村などの地方自治体が、創業支援や中小企業を支援する目的で枠組みを作った融資制度です。一般的な事業資金や創業資金、企業再生支援を始め、エネルギー関連、デジタル関連、ロボット関連、SDGs関連など、地方自治体ごとに独自色のある融資制度を提供しています。地方自治体と地域の民間金融機関、信用保証協会が連携して支援先のサポートをすることを目的としており、地方自治体が利子補給や保証料補助などの支援してくれるため、低金利で借り入れすることができます。審査のハードルは低いと言われておりますが、審査期間が数か月かかることもあるため、時間に余裕をもって申し込みをすることが必要です。

「不動産担保ローン」

不動産担保ローンは、低金利で長期間の借り入れをすることができます。審査のスピードは一週間~二週間程度であり、我々アサックスであれば最短3営業日で融資実行することも可能です。審査スピードや返済期間、毎月返済金額を重視するのであれば不動産担保ローンがおすすめです。

各金融機関によって、審査のハードルやスピード、上限金額、金利、返済期間などが異なります。ご自身にとって重要視するポイントは何かを考慮した上で、資金調達方法を検討するようにしましょう。

開業資金を集めるうえで知っておきたい制度

借り入れ以外でも様々な資金の集め方があります。代表的なものを3つご紹介します。

「国の補助金や助成金」

補助金や助成金は、借り入れではないため返済する必要がありません。金額は100万円~500万円程度のものが多く、その種類や要件によって異なります。一般的に補助金は経費を支援するための制度、助成金は雇用関係や研究開発を支援するための制度と言われています。補助金は、件数や予算を設定し公募期間も1ヶ月程度のため、倍率が高く落選することもあります。一方助成金は、指定された要件を満たせば通年をとおして支給されるようです(人気の高い助成金は数ヶ月程度で終了することもあります)。

両者に共通しているのは、後払いで入金となることです。政策に見合う事業や施策を自己資金で行い、要件を満たせば申請できる仕組みとなっています。補助金は申請してから6ヶ月~1年、助成金は1年以上経ってから入金されるため運転資金には向きません。補助金や助成金の種類や要件については、経済産業省や厚生労働省など各省庁のホームページをご覧ください。

「クラウドファンディング」

インターネット上で自身のビジネスについて紹介し、共感してくれる人達から資金調達する方法です。自治体の災害復興支援金やモノづくりのための支援金、店舗出店のための支援金など、様々な目的のものがあります。

クラウドファンディングは3種類の形態があります。見返りを求めない純粋な支援である「寄付型」、金銭の見返りが発生する「投資型」、モノやサービスを受ける権利などを買う「購入型」があり、国内では「購入型」の人気が高いようです。クラウドファンディング専門のプラットフォームを提供している上場会社もあります。より多くの方に商品を認知してもらう広告手法として活用されていることや、若い世代の利用者が多いことも特徴です。

自身で目標金額を設定することができるものの、不特定多数の個人を対象としているため時間がかかること、共感してくれる人がいなければ支援を受けられないことがあるため、他の資金調達方法も並行して検討したほうが良いでしょう。

「ベンチャーキャピタル」

ベンチャーキャピタルは投資会社として知られ、会社ごとに得意としている分野があります。出資対象とする企業の成長ステージもシード、アーリー、ミドル、レイターに分類されており、コンサルタントのような立ち位置で支援する会社もあれば、ハンズオン型で支援する会社もあります。

開業資金を対象としているのは、シード、アーリーステージを得意とするベンチャーキャピタルです。成長分野で事業展開を考えている企業や特殊技術をもっている企業、システム開発が必要な企業などが利用することが多いと言われています。当初より莫大な研究開発費を必要とする創薬ベンチャー企業は代表的な事例の一つです。

資金の提供方法は融資ではなく出資であるため、返済義務が生じないことが最大の特徴です。ベンチャーキャピタルが培ってきた経営手法を提供してくれたり、シナジー効果が見込める別の出資先企業を紹介してくれることもあります。しかし、ベンチャーキャピタルの目的は、出資先企業の企業価値を短期間で高め、株式市場に上場させて利益を回収することであるため、経営方針を巡りトラブルになる可能性があります。様々なベンチャーキャピタルの中で、開業する方自身の経営方針や考え方に最も共感してくれる会社を見つけたいものです。

資金調達において借り入れをした時の注意点

金融機関などから借り入れをした場合には、毎月の返済が必ず発生します。返済することができなければ、事業を継続することが困難になるばかりか、信用力が低下して新たな借り入れをすることは事実上不可能になりますし、財産を差し押さえられたりすることもあります。

毎月の返済を確実に行うためには、事前に2つのポイントを検討することが必要です。
一つ目は、開業するにあたり作成する事業計画です。事業をどのように展開していくか、それに伴う収支予想はどのように推移していくのかを様々な角度で分析し、練り上げていくのが事業計画です。収入面は低めに、支出面は多めに見積もることでリスクを抑えることに繋がります。最大限ネガティブな事業計画に基づいた収支計画を策定しておけば、少しでも上振れした時には収支がプラスになるためです。仮に事業計画どおりになったとしても、毎月返済できるだけの運転資金は確保されているため、返済できなくなる可能性は低いでしょう。

二つ目は、借入条件に優先順位をつけることです。金額、金利、返済期間、毎月返済金額、総返済金額、繰り上げ返済の条件など、金融機関によって条件が異なります。開業資金を調達する場面において、全てが希望に沿う条件となる可能性は限りなく低いため、何を重視するのかを検討して順位をつけるべきです。誰しもが低金利で資金調達をしたいと考えるものですが、開業直後の収入が不安定である可能性があれば、返済期間や毎月返済金額をポイントにする必要があるでしょう。毎月返済金額が低ければ、無理のない収支計画を立てることができるため、結果的に返済できなくなる可能性は低くなるでしょう。

我々アサックスが提供している不動産担保ローンは、低金利で返済期間を長期にすることができるため、毎月返済金額を低くすることができる商品です。最短3営業日で融資実行できるスピード感や毎月一定金額までは繰り上げ返済が自由に行える商品設計となっております。開業資金でご相談いただくケースも年々増えておりますので、一つの選択肢としてご検討ください。

まとめ

開業資金についてご説明しましたが、いかがだったでしょうか。
初期費用を抑えて新規開業できる環境が整ってきていることは、開業費用や開業資金調達額が低下しているデータからもご理解いただけたかと思います。全てを自己資金でまかなうことができればリスクも低減されますが、借り入れやそれ以外の資金の集め方を利用する方がほとんどです。
これから新規開業を考えている皆様がこの記事をご覧になり、良い意味で参考になったと感じていただければ幸いです。

執筆者「社内有識者チーム」の紹介

主に貸金業務取扱主任者、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)の有資格者が中心メンバーとなり、執筆・監修しています。 金融や不動産の分野に精通したメンバーが、基本的な知識はもちろん、実務経験者だからこそ養っている知見を盛り込み、丁寧に解説することを心がけています。

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