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債務超過

経営や会計に携わっていない方でも、債務超過(さいむちょうか)という言葉を聞いたことがあるかと思います。
「会社の経営が危ない」という良くないイメージは湧くと思いますが、詳しく理解していなかったり、赤字と同義と思っていたりする方も多いのではないでしょうか。
今回は債務超過の意味や状況、解消方法等を図も交えて説明していきます。

債務超過とは?

債務超過の話をする前に、まずは貸借対照表について説明します。
貸借対照表とは、企業が決算の際に作成する財務諸表の一つで、決算日時点での企業の財政状況を表した書面です。
会社が保有する「資産」、返済義務のある「負債」、返済義務のない「純資産」に分かれて記載され、一目で企業の財政状況がわかる書類となります。

  • 資産
    資産とは、会社で保有する現預金、販売予定の商品、工場の機械や土地建物、商品を販売した際の未収入金である売掛金などが含まれます。わかりやすく言うと、現金もしくは将来的に換金できるプラスの財産のことを指します。
  • 負債
    負債とは、金融機関からの借入金、商品を購入した際の未払い金である買掛金など、返済(支払)義務のあるマイナスの財産のことを指します。現時点で返済義務が無かったとしても、将来発生する可能性が高い費用や損失を事前に計上する引当金なども負債に該当します。
  • 純資産
    純資産とは、企業の資本金や、過去の利益の蓄積である利益剰余金など、返済義務のない純粋な企業の資産のことを指します。

貸借対照表は、会社の財産をこの3つのカテゴリーに分けて記載しますが、下記の図のように表されます。

賃借対照表

このように、左側の資産の部、右側の負債・純資産の部の数字が必ず一致することから、バランスシートと呼ばれています。

このように左右がバランスしているのが通常の状態ですが、赤字の継続などで負債が膨らみ、負債が資産を超えた状態のことを債務超過と言います。この時、純資産はマイナスになります。

債務超過をしている企業の状況とは

債務超過を図に表すと下記のようになります。

債務超過時の賃借対照表

債務超過に陥ると、資産を全て売却したとしても負債が残るため、会社の存続が困難だと思われがちですが、必ずしも債務超過=倒産というわけではありません。
新しいビジネスを始める際の設備投資等で、一時的に負債が大きくなることもあります。また、負債には1年以内に返済の義務がある短期借入金と、長い期間をかけて返済する長期借入金があります。負債の金額が大きくても、長期間に渡って返済を行える借入であれば、すぐさま経営を圧迫するような事態には陥りません。

債務超過となっている企業は少ないと思われるかもしれませんが、中小企業庁が調査した資料によると、中小企業の債務超過割合は2007年~2016年の平均で30%を超えており、10社中3社が債務超過となっています。

資料:一般社団法人CRD協会「平成30年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業」(2019年3月)

債務超過と赤字、資金ショートとの違い

赤字とは

赤字とは、ある一定期間内において、収入よりも支出が多くなった状態を意味します。
「赤字になってしまった」という話を聞くと、マイナスなイメージを持つ方が多いと思いますが、赤字になる理由も様々であり、必ずしもネガティブな要素ばかりではありません。
一例を出しますと、毎年平均して1,000万円の売上、900万円の経費、100万円の黒字を計上する企業があったとします。その企業がある年に500万円の設備投資を行った場合、その期は1,000万円の売上に対し、経費が1,400万円、一時的に400万円の赤字を計上することになります。しかし設備投資の結果、商品生産能力が上がり、翌年以降は1,200万円の売上、1,000万円の経費となり、200万円の黒字を上げられるようになりました。
この場合、400万円の赤字に陥ったとしても2年で取り返せる計算になり、一時的に赤字を計上したとしても長期的に見れば成功と言えるでしょう。
繰り返しになりますが、あくまでも赤字はとある特定の期間を区切り、その期間内での収支を計算したものとなります。

黒字倒産

先述の通り、赤字=ネガティブではないことも多々あります。その反対に黒字でも倒産する企業は多くあります。
東京商工リサーチが調査した2020年「倒産企業の財務データ分析」によると、決算最新期が黒字で倒産している企業は46.7%と、倒産した企業の2社に1社が黒字倒産という割合が出ています。
その為、決算が黒字だからといって安心するのではなく、しっかりと状況を把握し内容を分析することが大事です。
黒字倒産には、現金が不足しているケースが多く見受けられます。
黒字なのに現金不足するとはどういうことでしょうか?
資産には様々あります。現金以外にも、不動産や売掛金、手形といったすぐに現金化するのが難しいものも多くあります。すぐに現金化が出来ずに、借入金の返済が滞り、事業継続が困難になり、黒字倒産に至ります。

参考:東京商工リサーチ 2020年「倒産企業の財務データ分析」調査

資金ショート

「債務超過」や「赤字」などと混同されやすい言葉ですが、最も危険な状態にあるのが「資金ショート」です。
資金ショートとは手元にある現金等が不足しており、目の前に迫っている借入金の返済や、人件費・家賃の支払い、税金の支払いなどの見込みが立たない状態のことを指します。債務不履行に至る可能性が高く、緊急度合が高いことから、債務超過や赤字などと比べて倒産に近い状態と言えます。
先述の黒字倒産も、この「売上があっても入金まで時間がかかり、手元の現金が不足する」資金ショートが原因で起こるケースが最も多いと言われています。

債務超過のデメリット

銀行や取引先の信用がなくなる

負債が資産を上回っている財務状況は誰が見ても印象は良くありません。その為、債務超過が長引くと銀行や取引先から信用を失います。取引先からは取引を打ち切られたり、銀行からは融資が受けられなくなったりする可能性もあります。
誰だって借金が沢山ある人にお金は貸したくはないはずです。「代金を支払ってくれないかもしれない」「利息を払ってくれないかもしれない」といった印象を持たれかねません。

上場廃止

JPX日本取引所グループによると上場維持基準に「純資産の額が正であること」とあります。そして上場廃止基準に「上場維持基準に適合しない状態が1年を超す場合」とある為、債務超過の場合、上場廃止の可能性があります。これらはプライム市場、スタンダード市場、グロース市場でも違いはありません。上場廃止になると、先述同様、信用力の低下につながります。

JPX日本取引所グループ
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/continue/details/05.html
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/delisting/outline/01.html

倒産のリスクが高くなる

先述の2つのデメリットを合わせると、売上が伸びず、融資も受けられず、現在の借入金の一括返済が求められる可能性もあります。また上場廃止による株価の低下により、資金繰りが悪化し、最後は倒産に至る可能性が高くなります。

貸借対照表で債務超過を判断する

決算書の見方

最初にお見せした図を改めて見てみましょう。

賃借対照表

資産=負債+純資産となり、左右がバランスしている状態が正常な状態であると説明しましたが、資産として計上している項目が、本当に資産と言えるものかどうかは改めて確認する必要があります。
その上で、負債が資産を上回っていないかをチェックすることで、実質的な債務超過に陥っているかどうかを確認することができます。

実態に即した貸借対照表を作成する

例えば、資産の中には売掛金(未収入金)という項目がありますが、長年回収できない売掛金を、当時の金額のまま計上している場合には、資産として計上できるか否か疑問が残ります。
また、保有している在庫品も資産となりますが、売れる見込みの低い在庫の場合、現金へ代えることが出来ない為、本来なら資産として見るのは難しいでしょう。
土地などの固定資産も、取得当時の金額をそのまま計上している場合、現在の時価で考えると評価が乖離しているというケースも見受けられます。もちろん、土地や有価証券などが購入時よりも大きく値上がりしている場合には、その分資産の部の厚みを増すことができます。
このように表面的な数字だけではなく、実態に即した修正を行い、改めて債務超過の状態となっていないかどうか確認するようにしましょう。

経営に強い税理士や経営コンサルに相談

資産のみならず負債にも修正点はたくさんあります。その為、豊富な知識や経験を持った専門家に依頼するのもよいでしょう。経営コンサルタントや税理士は、専門知識を用いた適切なアドバイスをしてくれます。 税理士と言っても得意不得意の分野がある為、こういった依頼をするには経営に強い税理士を探すことが良いかと思います。経営コンサルタントも税理士も費用はかかりますが、経営状態が悪化することに比べれば、費用を惜しまない方が良いでしょう。会社に対して保険料を支払っていると考えて、経営状態がどうなるかを一度相談してみてはどうでしょうか。

債務超過の解消方法は?

経営状態を見直し、利益を出しやすい状態にする

会社の利益を上げて資産を増やすことが債務超過を解消するには一番分かりやすい方法ですが、これが一番難しいことです。新規事業への設備投資をしたことが債務超過の理由であれば、事業が成功すれば解消する可能性はありますが、大半は現状からジリ貧になっている会社が多いかと思います。その中でどの会社もすぐにアクションが起こせることは「無駄をなくすこと」です。
車や設備、遊休不動産などの不要な資産売却や人件費の見直し、取引先の選択など、無駄なものを見つけることが地道に債務超過を解消していく方法です。

増資

今の債務以上に資産を増やす方法として、増資が挙げられます。
増資をするためには、

  • 新しい株を発行し、投資家に買ってもらう
  • 経営者個人が出資をする
  • 経営者や役員からの借入金(負債)を資本金(資産)に変える

などがあります。しかし、株式の割合が変わり、経営者が今まで通り経営ができなくなる可能性も有り得るので慎重さが必要です。また、債務超過が解消されても負債自体は変わりませんので一時的な凌ぎであり、根本的な解決案ではありません。

M&A

M&A(エムアンドエー)とは「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略です。 文字通り企業の合併・買収のことです。
債務超過の会社を買収する企業があるのか?と疑問に持つ方もいると思いますが、専門的な技術や知識、優秀な人材の確保、別業種との新たな試みによる相乗効果を期待する企業にとっては買収の可能性も大いにあります。 反対に買収したことによって、銀行の信用度や印象が変わる可能性もあるので、注意は必要です。

売掛債権の回収(ファクタリング)

ファクタリングと呼ばれる手法もあります。ファクタリングとは、他人が持っている売掛債権を買取り、その債権回収を行う金融サービスのことです。先述、回収が難しい売掛金の話をしました。このような売掛金の他、3ヶ月先に入金がある売掛金を今すぐに現金化したい場合に用います。もちろん売掛の100%で買い取られることはなく、売掛の状態によって買取る価格が違うため、注意が必要です。

民事再生や会社更生

先述のような解決法を行っても経営改善が難しい場合、最後の手段として用いられるのが民事再生や会社更生です。簡単に言うと、裁判所に申し出て、プラスの財産を処分、残ったマイナスの財産の返済計画、事業の見直しを行うことです。会社を存続させるための最終手段であり、存続をさせない場合は破産となります。

まとめ

債務超過についてご説明しましたが、いかがでしたでしょうか。 債務超過と一言で言っても、赤字の恒常化による純資産の減少や、設備投資に売り上げが追い付いていないケースなど、様々な原因で起こり得るものだと、ご理解いただけたかと思います。
もちろん債務超過にならないことが一番ですが、仮になったとしてもすぐに危険な状態になることはありません。債務超過の原因を探り、課題となる部分や無駄になっている部分の見直しを行い、経営を効率化させることで債務超過を解消できるケースも多くあります。
今回のコラムをご覧いただき、理解を深めていただければ幸いです。

執筆者「社内有識者チーム」の紹介

主に貸金業務取扱主任者、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)の有資格者が中心メンバーとなり、執筆・監修しています。 金融や不動産の分野に精通したメンバーが、基本的な知識はもちろん、実務経験者だからこそ養っている知見を盛り込み、丁寧に解説することを心がけています。

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