ローン会社の選び方・
ポイント

悪質な貸金業者に注意

貸金業を営むには国（財務局）または都道府県への登録が必要となります。これは貸金業法に基づくもので、貸付広告面には「東京都知事（14）第○○○○○号」「関東財務局長（14）第○○○○○号」といった表記が義務づけられています。登録は3年ごとに更新が必要で、括弧内の数字は登録を更新した回数を示しています。更新には都度審査がありますので、更新回数が多いということは業歴の長さだけではなく信頼を表す一つの指標となります。

※貸金業登録が義務づけられたのは1983年11月1日からとなります。

従って、広告面や会社概要の中に登録番号の表記がない貸金業者は、ヤミ金融である可能性が非常に高いと言えます。また、ヤミ金融は登録番号そのものを詐称していたり、会社名を変えて新規登録をやり直すという手口を使うことが多く、数字が（1）の業者に含まれているケースが多いためご注意ください。

登録がある貸金業者か否かは、金融庁や日本貸金業協会のホームページから検索サービスを利用して確認することができます。

会社概要の確認

会社概要の確認

資本金が少ない会社が銀行金利と見間違えるような低金利を謳っているケースがありますが、資本力の高くない会社がそんなに低金利で融資できるはずはありません。
また、そもそも会社概要がほとんど書かれていない会社も要注意です。

実際の店舗の確認・担当者の対応の確認

実際の店舗の確認・担当者の対応の確認

記載されている住所に足を運んでみると雑居ビルの小さな一室だったり、まったく関係のない会社が入っていたりすることがあります。実際に店舗を確認されることは、貸金業者を見極める大切なチェックポイントです。
また電話の際の担当者の話し方、対応に誠実さを感じられるかどうか等も判断材料になります。

自社融資をする会社か、審査に費用がかかるのかの確認

自社融資をする会社か、審査に費用がかかるのかの確認

「借入申込をしたところ、別の会社を紹介され、紹介料を請求された」「融資を断ったら調査料を請求された」といったお話を聞くことがあります。
大切な不動産を担保にしてお借入れをされるわけですから、自社で融資をする会社なのか・融資審査や調査に費用がかかるのかなど、確認されることをおすすめします。

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